カーボンニュートラルの経済学 2050年への戦略と予測
小林光(編著)
,岩田一政(編著)
,日本経済研究センター(編著)
/日本経済新聞出版
作品情報
日本政府は2020年10月26日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)にするとの政策目標を表明しました。この目標を実現するための経済政策の道筋は日本では明確にはなっていません。米巨大IT企業をはじめ世界の企業は、サプライチェーン全体を脱炭素にしようとしています。脱炭素を目指さなければ彼らとビジネスができなくなります。DX(経済社会のデジタル化)を加速することで脱炭素を実現する変革のシナリオを描くことが必要なのです。排出量ゼロへの挑戦は歴史的ビジネスチャンスでもあるのです。 日本経済研究センターは、人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながるIoT、ビッグデータが広く深く普及した第4次産業革命後のデジタル経済を想定、2050年度に13年度 比8割削減した場合の経済構造や削減コストを試算しています。現状で想定できるデジタル経済へ全面的に移行すれば、エネルギー消費量は6割減少し、さらに1万円/トン・CO2(t-CO2)の環境税(炭素税)を課税すれば8割削減は可能、との結果が得られています。1.5℃目標の達成には税率を2.1万円超/t-CO2にするほか、脱原発に移行するならば、CO2を地中埋設するCCS(CO2の回収・貯留)が必要になります。デジタル経済への移行が、生産性向上につながる経済改革だけでなく、結果的に温暖化ガス削減にも貢献し、排出量ゼロも可能性があるのです。 本書は、日本経済研究センターに蓄積されてきた地球環境問題の知見と長期予測の成果を活用してカーボンニュートラル実現に必要な制度、政策と企業の選択を明らかにするものです。
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商品情報
- 著者
- 小林光, 岩田一政, 日本経済研究センター
- 出版社
- 日経BP
- 掲載誌・レーベル
- 日本経済新聞出版
- 書籍発売日
- 2021.11.29
- Reader Store発売日
- 2021.11.29
- ファイルサイズ
- 24.2MB
- ページ数
- 264ページ
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この作品のレビュー
平均 5.0 (2件のレビュー)
-
序 章 2050年――2つの選択
選択A温暖化の未来-グリーンもDXも豊かな社会も放棄した
選択B 力—ボンニュートラルな未来—脱エネルギー・資源時代の到来
展望――「実質ゼロ」への道:
自然体でも…5割減にー省エネや人口減で
DX加速でさらに3割減
1万2000円の炭素税とCO2の貯留も欠かせず
2030年目標の達成、DXの加速次第
【テクニカルノート1】炭素税はDXを後押しする
構造――産業地図 様変わりも:
産業連関表をよりどころに
「地図」はこう変わる—新たな素材間競争へ
エネ部門のCO2は8割超の減少
DXなしでは、CO2排出堡は30年度2割減にとどまる
製造業は「ゼロ」へ曲折も
【テクニカルノート2】産業連関分析
戦略――エネルギー需給の現実と未来:
エネルギー基本計画―「計画」であって「戦略」ではない
気候変動対策、コスト効果発揮できる導入支援策を
原子力依存脱却へ再エネの主要電源化、関連整備コスト負担の透明化、公正化が不可欠
エネルギー政策、産業構造の変革と一体検討を
エネルギー政策への信頼回復は急落
制度――カーボンプライシング(CP)なくして脱炭素なし:
価格メカニズムの有効性とほころび—市場の失敗
ピグーのアイデア
税以外の経済的な政策手段
世界のCP,活用状況、最近の動向
経済的政策手段、直接規制のポリシーミックス
国際的に見て跛行的な温暖化対策の進渉と国境税調整の動き
世界共通のCP、最も効率的な削減策
国内のカーボンプライシング政策検討の歴史と未来
本格的なCP、第1歩はエネルギー税制の歪み修正を
炭素税、計画的に税率引き上げを
脱炭素への本格的CP、政府への信頼が課題
【テクニカルノート4】CGEモデル
変容— 企業、消費者の役割が変わる:
企業—持てる技術の社会実装がカギ
成果を測る物差しの変更、人へ投資し、化石燃料からダイベストメント
CSVビジネス、SDGsビジネスの興隆
産業のエコシステムの高度化— 製品販売からサービスの提供
資金の調達はグリーン、持続可能性がカギに
家計(国民)—脱炭素への期待と現実にギャップ
支出の変化—快適な生活実現が脱炭素に貢献も
働き方の変化— テレワ—ク、IT活用で効率と生活の質向上
貯蓄と投資—グリ—ン投資の環境整備でタンス預金活用を
供給と消费の共進化で新サービス創造に期待
1970年代も環境が成長の起爆剤に
政策――地球環境で各種規制の統合を:
省エネ、再エネ規制を地球環境対応に借用する限界
公共事業―脱炭素対応の社会資本整備を
医療・福祉―温暖化信仰に伴う熱中症、災害被害、感染症へ対応を
租税政策―経済中立から脱炭素社会実現へ
金融政策―資金調達に脱炭素のルール
環境政策―エネルギー政策との融合に課題
国民が選ぶ、実務的でグリーンな政府の誕生がカギ
協調――世界的協力の必要性と可能性:
国際社会が学んできた地球環境保全政策の形成への教訓
パリ協定が世界をうまくつなぐために
21世紀における生命と地球の安全保障:
成長の限界と自然利子率の低下—先進国はマィナスへ落ち込む可能性
人新世と生物絶滅危機—種が半減の恐れ
パンデミックとグリーン・スワン-予期てきない金融リスク
気候変動による損失—世界GDPの2割に達するとも
切り札の力—ボンプライスはいくらか?:社会的费用と炭素予算制約アプロ—チ
脱炭素の成否、地球上のあらゆる生命を守るカギ
CN(カーボンニュートラル)キーワード
【力—ボンニユ—トラル】
【外部不経済】
【限界費用均等化(限界削減費用)】
【気候変動と経済のモデル分析】
【時間選択率】続きを読む投稿日:2021.12.31
このレビューはネタバレを含みます
2050年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素シナリオとそのシナリオが実現した場合の社会や産業への影響を定量的かつ分かりやすく論じている。
レビューの続きを読む
本テーマについて断片的かつ漠とした理解しかなかったが、脱炭…素に向けて、世界そして日本が過去どのような議論をしてきて現状があるか、そして日本の実態が整理されており大変勉強になった。
炭素税を導入することで経済成長を毀損するという経済界からの意見があるが、経済成長の足かせにはならない。特定業界の視点ではなく、国家単位で考える必要あり。またそもそも、外部不経済を考慮に入れた議論が必要。
メモ
・日本の脱炭素の実現には、DXとCCSとCarbon Pricing(CP)が不可欠。
CCSとくの組み合わせで1.2万円/t-CO2の炭素税でCNが可能。
・CPには炭素税と排出権取引があり。世界共通の指標を作ることが理想的。
・産業連関表にて特定業界への影響が全業界にどのように派生しているかを試算
・外部不経済を見越した供給曲線を描くことで、将来の社会的損失を抑えることができるという考え方(需給曲線での図解)続きを読む投稿日:2022.01.30
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