不動産　権利者の調査・特定をめぐる実務

権利の実現を円滑にするために！◆不動産登記の権利部について、登記情報と現状との齟齬や、解決すべき課題が存在する場合の実務を１冊に集約！◆権利者の調査や事案に応じた手続の選択、書類作成について、必要な知識や実務上のポイントを解説しています！◆官公署からの権利関係の調査を数多く受託している全国公共嘱託登記司法書士協会協議会のメンバーが執筆しています。【目次】Ｑ＆Ａ第１　総論　１　不動産取引や利用権設定に当たり、権利者の調査・特定が必要になるのはどのような場合か　２　現状と登記情報が一致していない不動産を取引する際のリスクと注意点は　３　所有者不明の不動産の問題と対応方法は　４　相続未登記により相続人多数となっている不動産の問題とその対応方法は　５　地縁団体や共有惣代の所有となっている不動産の問題と対処方法は　６　差押えの登記や買戻特約の登記がある不動産の問題と対応方法は第２　権利者の調査方法　９　権利者（所有権登記名義人）の調査方法と調査の流れは　10　どこまで調査すれば「調査を尽くした」と言えるのか　11　権利者調査が個人情報保護法等に抵触するのはどのような場合か　12　権利者が株式会社の場合の調査方法は　13　登記情報による確認は　14　住民票や戸籍の附票による確認は　15　戸籍による確認は　16　関係者への聞き取り調査による確認は　17　固定資産課税台帳（土地課税台帳・家屋課税台帳・償却資産課税台帳など）による確認はケース第１　権利部甲区　Case１　買収予定地の所有者が死亡しており、相続人が不明の場合　Case２　所有権登記名義人が行方不明で、所有権移転登記ができない場合　Case３　対象不動産の所有者が戦前に死亡し、相続登記に必要な古い戸籍が取得できない場合　Case４　買収対象不動産の所有権登記名義人が海外移住しており、詳細な住所が確認できない場合　Case５　30年以上前に売買した土地の所有権移転登記が未了だった場合　Case６　解散した法人が所有権登記名義人になっている土地の場合　Case７　買収対象土地の相続人が多数に上り、全員の把握が困難な場合　Case８　表題部に氏名と所有者持分の記載はあるものの住所の記載がなく所有権登記がされていない土地で所有権者が不明の場合　Case９　表題部所有者が単に「共有地」とされている土地の場合　Case10　集落住民による共有の入会林野の場合　Case11　相続未登記の農地を賃借する場合　Case12　買収予定の土地が地区住民の共有名義となっている場合　Case13　表題部所有者が「〇〇他〇〇名」となっている土地について認可地縁団体が時効取得する場合第２　権利部乙区　Case19　戦前の抵当権設定登記があるが、権利者の生死や所在が分からない場合　Case20　会社名義の根抵当権が設定されているが、その会社が見つからない場合　Case21　根質権の登記があるが、権利者の所在がわからない場合　Case22　先取特権登記名義人が登記されていない場合