非公開株式評価実務マニュアル
梶野研二(著)
/新日本法規出版
作品情報
◆非公開株式の評価について、相談・受任から評価方法の判定、各種方式による算定、評価結果の報告に至るまで、実務上のポイントをわかりやすく解説しています。◆各項目では、フローチャートで評価の手順を示し、評価を行う上で留意すべきポイントを「ケーススタディ」や「アドバイス」を交えて解説しています。【目次】第１章 相談・受任 １ 相談の準備 ２ 相談の実施 ３ 受任手続 ４ 評価作業の開始第２章 事前確認・資料収集 １ 基本的事項の把握 ２ 資料収集第３章 評価方法の判定（原則的評価方式と特例的評価方式） 第１ 株主及び同族関係者の判定 第２ 議決権及び議決権割合の判定 第３ 同族株主がいる会社の株式の評価方法の判定 第４ 同族株主がいない会社の株式の評価方法の判定 第５ 投資育成会社が株主である場合の判定第４章 原則的評価方式の判定 １ 特定の評価会社の判定 ２ 業種区分の判定 ３ 会社規模区分の判定に必要な要素の確認 ４ 会社規模区分の判定 ５ 評価方法の判定第５章 原則的評価方式による評価 第１ 類似業種比準方式 第２ 純資産価額方式 第３ 原則的評価方式による評価額の修正第６章 特例的評価方式（配当還元方式）による評価 １ 特例的評価方式が適用される株主 ２ 配当還元価額の計算第７章 特定の評価会社の株式の評価 １ 清算中の会社の株式の評価 ２ 開業前又は休業中の会社の株式の評価 ３ 比準要素数０の会社の株式の評価 ４ 開業後３年未満の会社の株式の評価 ５ 土地保有特定会社の株式の評価 ６ 株式等保有特定会社の株式の評価 ７ 比準要素数１の会社の株式の評価第８章 種類株式の評価 １ 配当優先株式の評価 ２ 無議決権株式の評価 ３ 社債類似株式の評価 ４ 拒否権付株式の評価第９章 特定非常災害が発生した場合の評価 １ 課税時期が特定非常災害発生日前の場合 ２ 課税時期が特定非常災害発生日以後の場合第10章 評価結果の報告 １ 評価明細書の作成等 ２ 評価結果の報告
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