財務省が日本を滅ぼす
三橋貴明(著)
/小学館
作品情報
このままでは中国の属国となってしまう!
「国の借金は1000兆円を超える。日本人1人あたり800万円以上の借金を背負っている計算になる。子や孫の世代にツケを残さないためにも消費増税は不可欠だ」ーー新聞やテレビでもさんざん流されるから、このようなロジックを耳にしたことはあるだろう。でも、全部デタラメだ。そもそも、バランスシートの負債の部だけを取りあげて1000兆円の借金とは会計上でも間違っている。
政府資産は672兆円もあるし、そもそも負債の部にある「公債」「短期証券」のうち500兆円は政府の子会社である日本銀行の持ち分だ。連結決算すればチャラだし、そもそも現在、日銀の黒田東彦総裁は財務官時代に日本の格付けをボツアナ以下にした海外格付け会社に「日米などの先進国の自国通貨立て国債のデフォルトは考えられない」と抗議していたくらいだ。
それなのに、国内に向けては「財政破綻論」をまき散らす。黒幕は財務省だ。国際機関(財務省OBの天下り先)を使って「増税せよ」と外圧をかけてくる。そして、緊縮財政を実行して、日本国を小国化させようとする。国益よりも省益が大事なのだ。このままでは「亡国」に至ること必至だ。
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この作品のレビュー
平均 3.8 (6件のレビュー)
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コロナ前、2017年の本なんですね。残念ながら、今はもっと経済が悪くなってるし、これからはもっと悪くなるだろう。増税が日本を停滞させているのは明らか。緊縮財政至上主義が経済に悪影響を与えているのも確か…。国民が政治参加しないことには、政治家は官僚に利用されて、国力は低下の一途です。続きを読む
投稿日:2022.06.14
プライマリーバランス黒字化はあくまでも手段の一つと考えるべき。それが目標になってしまっている以上、歳出削減や増税に走らざるを得ない。結果、デフレ脱却と言いながら、真逆の政策を打ち続ける。
都市への人口…集中は高リスク状態。地方に分散させるべく鉄道インフラ整備に積極的になるべき。莫大な整備費の負担は地方自治体には荷が重い。国の予算を注ぐ価値は十分にあるはず。新幹線の新規路線整備計画はいくつも存在するが、投入が許された予算の額を考えると、多くは竣工まで数十年コース。景気回復&災害リスク低減に向けて惜しまず予算割り当てて然るべきなのに、それができないのはプライマリーバランス黒字化目標が足枷になっているから。
そもそも現状の日本で財政破綻の可能性はゼロ。自国通貨建の借金だけでデフォルトはあり得ない。財務省も国外に向けてはそのように主張する。「国の借金、国民の負担」は言葉のマジック。正しくは政府の借金。日銀は政府の子会社。貨幣発行、国債の貨幣化で借金チャラ。ハイパーインフレの心配はない。
特落ちが怖い新聞社は記者クラブの会員でいたい。政府に都合の悪いことは書けない。新聞社や国際機関の一部には財務省からの天下りや出向枠があり、動きがコントロールされている。財務省に目をつけられると伝家の宝刀「国税庁」を飛ばされて大きなダメージを負うことも。財務省の権力は強大。
ハイパーインフレ大丈夫の説明もうちょっとしてほしい。
緊縮財政路線が政府(財務省)にどう都合がいいのかが理解できず、もやもやが残った。続きを読む投稿日:2022.06.11
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