社会保障クライシス―2025年問題の衝撃
山田謙次(著)
/東洋経済新報社
作品情報
2025年、「団塊の世代」800万人が後期高齢者(75歳以上)となることで、日本の後期高齢者の数は2200万人になる。
しかも、それを支える40~50代の中核世代は「就職氷河期」世代であり、高齢者を支えるどころか、自らの生活基盤に不安を抱える者も少なくない。
膨れあがった高齢者と、それを支えきれない若者世代&日本の財政により、日本の社会保障は危機に瀕している。
「いまそこにある危機」である2025年問題から、日本の社会保障における問題点を鋭く解説する。
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商品情報
- シリーズ
- 社会保障クライシス―2025年問題の衝撃
- 著者
- 山田謙次
- 出版社
- 東洋経済新報社
- 書籍発売日
- 2017.10.01
- Reader Store発売日
- 2017.09.29
- ファイルサイズ
- 8.6MB
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この作品のレビュー
平均 4.5 (6件のレビュー)
-
たしか国家予算100兆円のうち40兆円は借金だ。累積された債務は1000兆円を越しているのに増税は先送りされるばかりであるとなると、本書の表題「社会保障クライシス」が頭をよぎる。
本書の内容はすでにい…ろいろと発表されているデータばかりではあるが、簡単に全体像を把握できて読みやすい。啓蒙書としてよいと思う。
小生は長年、生活を圧迫する消費税増税反対論者だったが今年の春に消費税増税支持に転換した。現役世代が借金して将来世代に返済を押し付けるのはどう考えても理不尽である。子どもの財布に手を突っ込むのはやめるべきである。本書を評価したい。
2017年10月読了。続きを読む投稿日:2017.10.24
2025年に団塊の世代が後期高齢者(75歳)となることをきっかけに、日本国の社会保障が立ち行かなくなることに警鐘を鳴らす。
序盤は社会保障制度の現状や今後の危機について述べられており納得度は高かった…。
ただ、将来の社会保障を支えるための増税、外国人介護者を受け入れるという主張は個人的には反対。
税収を増やす必要があるのはその通りだが、増税(特に消費税増税)をするとGDPは減り税収も減るのですが・・
減税により経済を上向きにすることで税収を確保しなければ日本はジリ貧になる。
あと、国債は国内の貯蓄によって賄われているから信用度が高く、金利の上昇に至らずにいる。しかし、将来団塊の世代や就職氷河期世代が貯蓄を切り崩すことで国内の貯蓄が減り、金利が上がって財政破綻に至る。とあるが、本当?
国債の発行は政府支出により民間の貯蓄を増やす(高齢者の貯蓄が減るのはその通りかもしれないが)ので、問題ないとMMTの本で見たことがある。
お金の問題だけじゃなく、高齢者人口割合が増えること(現役世代人口割合が減る)でモノやサービスの供給が不足すること(悪いインフレ圧力)は問題であり、生産性向上が必要と考える。
〇社会保障クライシス
・2025年に団塊の世代(1947-49年生まれ)が後期高齢者となる。⇒支出(社会保障費)の増大
・団塊の世代を支えるべき世代はバブル崩壊後の就職氷河期であり、非正規雇用も多く資金力に乏しい
⇒収入(税収、保険料)の減少
・2025年~2042年までは高齢者の人数がだいたい3800万人前後で推移し最大となる。
・氷河期世代には引きこもりが多い(=生活保護により救済しないと社会全体にとって損失)
・日本は社会保障制度の構築に時間と労力をかけてきた欧州諸国と比べて輸入してきたもの(GHQ以降)であるため国民の当事者意識が弱い続きを読む投稿日:2020.06.28
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