雇用の変容と公的年金―法学と経済学のコラボレーション研究
西村淳(編著)
/東洋経済新報社
作品情報
わが国の年金制度は、５年ごとに国勢調査を踏まえた人口推計、そしてそれに基づく財政再計算を行い、そのたびに少子高齢化が予想以上に進んでいるとして、負担の引き上げと給付の抑制を行う制度改革を長く繰り返し行ってきた。しかしながら、2004年改革におけるマクロ経済スライドの仕組みの導入、2012年における「税と社会保障の一体改革」によって基本的に年金財政の長期的な持続可能性は確保される仕組みとなっている。
しかし一方で、
○失業率の上昇と非正規雇用労働者の増大
○片働き世帯を数では上回る共働き世帯
○依然として残る女性労働力のＭ字カーブ
○高齢者の雇用延長と年金支給開始年齢の引き上げ
など、年金制度と一体的な関係にある雇用が大きく変化している。
年金制度は、雇用の不安定化にいかに対応できるのか？！
今後の課題は、年金制度の側から雇用や経済の活性化にいかに寄与できるかといった観点で検討を行い、雇用の不安定化などの社会経済状況の変化に対応した年金制度を構築し、信頼性を確立するとともに、持続可能性をより強固にすることである。そのためには、こうした課題への対応に向けた客観的・長期的な観点からの学術研究が求められている。
本書では、年金と一体的な関係にある雇用が大きく変化しており、年金のあり方に大きく影響してきているとの認識の下に、公的年金と雇用に関する実証研究・比較研究・課題別研究を総合的に検討を行なっている。
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