ＴＰＰ　黒い条約

• 

  レビューネーム未設定

  民主党政権のままでも今の自民安倍政権でも同じ結果だったと思いますが、日本はＴＰＰへ参加しようとしています。韓国が米国とのＦＴＡであれほど酷い「不平等条約」を結ばされているのを知りながら、それを実行する…のは確信犯なのか、それとも日本独自のやり方があるのでしょうか。
  
  私も基本的にはこの本の著者の中野氏の意見に賛成ですが、もう動き出したようで止まらないようですね。日本が変わっていくという予感が確信となった一冊だったような気がします。
  
  以下は気になったポイントです。
  
  ・韓国企業の優位はＦＴＡではなく為替レートによるもの、実際、安倍政権の金融緩和による円安で、韓国企業の競争力は大きく後退した（ｐ４）
  
  ・現在の世界は、1815年（ナポレオン戦争終結＝イギリス覇権成立、1919年（第一次世界大戦終結＝イギリスが覇権失った年）、1945年（アメリカが覇権国家となった年、1989年（ベルリン壁崩壊＝アメリカが一極主義的な戦略を取り始めた年）に匹敵する（ｐ１９、３７）
  
  ・日本の成功の背景には、覇権国家アメリカの存在、ブレトン・ウッズ体制、アメリカの冷戦下の安全保障戦略、政府介入を是認するケインズ主義的経済運営等の特殊事情があった（ｐ２６）
  
  ・アメリカの会計部門は、賃金の上昇ではなく、負債と資産価値の持続的上昇により消費を拡大して需要を生み出した（ｐ３３）
  
  ・年次改革要望書は、競争政策は独禁法の大改正(2005)、商法の大改正・会社法制定、司法制度改革、郵政民営化で実現されている（ｐ７６）
  
  ・ＴＰＰのＩＳＤ条項に基づけば、外国の一民間企業や個人投資家が、一方的に相手国政府を国際裁判に引きずり出せる（ｐ９９）
  
  ・アメリカは、オーストラリアは英米法の国だが、韓国は大陸法なので、韓国の主張（ＩＳＤ条項撤廃）を一蹴した（ｐ１０４）
  
  ・日本の保険市場は、「かんぽ」と「共済」によって健全な競争が阻害されているというのがアメリカの主張（ｐ１２３）
  
  ・日本はミニマムアクセス米と778％関税をＷＴＯで承認してもらう代わりに、ミニマムアクセスの半分の30万トンをアメリカから入れるという密約を結ばされた（ｐ１２６）
  
  ・アメリカは第一（生命保険）、第二（損害保険）分野を、第三分野（がん保険）の自由化に加えて合意したが、自分たちの特権分野である第三分野の自由化を遅らせるように言ってきた（ｐ１３０）
  
  ・宅配は辺地や島嶼部は郵便に委託していて、収益率の高い地域を優先
  している、全国をカバーしているのは郵便ネットワークのみ（ｐ１５６）
  
  ・我が国では、医療法の規定により、営利を目的とした病院等の開設は制限されている（ｐ１８６）
  
  ・中世の欧州では、ラテン語が普遍的な言語だと認識されていた、貴族や特権階級は公式言語としてラテン語を用いてチア、聖書はラテン語で、教会の儀式もラテン語、学問もラテン語で記述された（ｐ１９９）
  
  ・デカルトの方法序説は、フランス語で書かれた最初の哲学書と言われる、それ以降はラテン語ではなく、各地域の土着語で書かれるようになった（ｐ２００）
  
  ・森有礼の140年前の英語公用語化の主張は理解できないわけではない、明治初期の日本語は近代的な国づくりのための語彙が決定的に欠けていた（ｐ２０２）
  
  ・日本の貿易依存度が低いのは、日本人の国産化能力、つまり一種の「翻訳」と「土着化」の能力の賜物に他ならない（ｐ２１８）
  
  ・過去の歴史を振り返ると、グローバル化は、一直線に続くプロセスではなく、拡大する時期と縮小する時期を繰り返している（ｐ２３３）
  
  ・1930年代のブロック化、保護貿易は、それ以前のグローバル化の反動として起きている（ｐ２４８）
  
  2013年9月１日作成続きを読む

  投稿日：2013.09.01

• 

  hiru1226

  7名の方々がTPPについて反対の方向で書いているので、合意に至ってしまった現在、どうなっていくのか非常に気になる。
  また、新聞・マスコミが取り上げる内容がいかに偏っているかを改めて認識。一般市民が得ら…れる情報って限られるので、「興味を引くための内容」を掲載するのではなく、「国民が知っておくべき内容」を載せて欲しいものです。
  
  個人的には、
  ・施 光恒さんの「棲み分け型の多文化共生」という考えが好き。
  各国、各地域毎にそれぞれ自前のやり方があり、それらを尊重しながら、各国と交流する。良いところは積極的に学んで自国に合うように翻訳して還元する。
  ・やはり「日本良さって何だろう？」ともう一度考え直して、それを伸ばす方がいいんじゃないかなあ。
  ・一部の国、大企業、富豪、だけが潤う政策にだけはしてほしくない。1%の金持ちにしか恩恵がないとすら言われている。
  
  もっと勉強しなきゃ！続きを読む

  投稿日：2015.12.31

すべてのレビューを見る