ウクライナ危機後に中国とロシアは破局を迎える
宮崎正弘(著)
/宝島社
作品情報
中国とロシアに、日本はどう向き合うのか? 中国のこれからを明らかにする! レッドチームのロシアと中国。ロシアはウクライナに侵攻しました。次は中国なのでしょうか。中国ウォッチャーとして様々な発言をしてきた宮崎氏が、ロシアと中国のこれからを分析します。ウクライナ危機後はどうなるのか。数々の哲学者や社会学者が考える観念の世界ではありません。すでに中国とロシアは破滅の道を進んでいます。そして、次に何が起こるのか。その時、日本はどうすべきなのか。本当の姿を知るからこそわかる、次の国際情勢を読み解く一冊です。
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この作品のレビュー
平均 3.0 (1件のレビュー)
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ウクライナ危機が始まってから1年以上が経過しました、一昨年の8月にアメリカがイラクから撤退してようやく大きな戦争が終わったと思ったらすぐにこの戦争が始まりました。ウクライナを多くの国が応援しているので…この戦争も長引きそうですね。デフレに長年苦しんできた日本は、この紛争により一気にインフレとなってきました。
私が社会人になった平成の間はずっとデフレのイメージがあったので、別の世界に引き込まれた感じがあります。この本にはウクライナ危機が終わった後に、中国とロシアがどうなるかが予測されています。最近のニュースを見る限りでは、中国はロシアを応援しているように私には見えますが、果たしてどうなるのでしょうか。今後の進展に注目していきたいと思いました。
以下は気になったポイントです。
・緒戦でキエフ占領を目指して南下してきたロシア軍の戦車を食い止めたのは英米が提供したジャベリンとスティンガーミサイルであった、ロシア軍事情報や部隊の移動などは英米の情報機関がウクライナ軍にもたらし、ゼレンスキー大統領の警護は英国の特殊部隊が担当、ウクライナの通信網寸断を助けたのは、イーロン・マスクの「スペースX」であった。6月までの戦闘で、ロシア軍将軍複数を含めた将校クラスがおよそ300名も死亡した(p16)
・22年6月のNATO会議では、1)スウェーデンとフィンランドを加盟議定書に署名、32カ国に、2)ロシアを最大の直接の脅威とした、3)中国を敵と位置づけた、4)日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドをパートナー国と明記した(p33)
・ウクライナの西側はポーランドの影響が強くカソリック、東のドンバス地方はロシア正教会、ウクライナ中央部はウクライナ正教会である(p78)
・2021年に明るみに出たパンドラ文書には、ゼレンスキー大統領が就任2年間で8億5000万ドルの蓄財をなしていたことも含まれていた(p80)
・2020年中国のウクライナへの直接投資は2106万ドル、主に風力発電プロジェクトである(p104)
・イスラエルは巧妙にロシア制裁には加わっていない、ウクライナへは兵器を除き人道援助をしている(p145)
・バイデン政権のウクライナへの武器・人道支援は合計で330億ドル(4兆4500億円)でトランプ時代の85倍、さらに7月には4億ドルを追加した、イギリスは6880億円(p208)
・日本はようやく特許制度に「非公開特許」が可能とする法案準備に入った、スパイ防止法が無理なら、他の法律の改正で欠点を補う必要がある(p218)
・中国ではブルーカラーの産業分野に学士が大量に就労している、中国経済の大幅な後退、バブル破綻、不動産不況が原因だが、習近平が予備校・学習塾の禁止、家庭教師、副読本、参考書の出版の禁止、ゲームも時間制限となり、これらの産業に従事していた若者の失業だけでも1000万人(p232)
・日本が最大の強みとしてきたカネが底をつき始めた、日本がコロナワクチンに投下した金額は8.8億回、6億回は廃棄処分、ワクチン購入費用は2.4兆円、病床確保の緊急包括支援金6兆円、治療薬の生産などに2.6兆円など、合計で16兆円(p247)
2023年3月25日読了
2023年3月26日作成続きを読む投稿日:2023.03.26
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