ガイトナー回顧録 ―金融危機の真相

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  本書の著者が主張するところの、危機時における対処として、平常時のモラルを優先していけないという考え方には強く理解できる。

  投稿日：2016.02.11

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  先日の日本の財務官に対して、アメリカで財務官をやっていた人の本
  銀行への財政支出によって、信用を支え、資本の流れを止めないことによって、景気を回復させていくことはなんなのか雰囲気を掴める
  金融工学と、…民衆の感情、各国の思惑など、数学や政治だけでは割り切れない本物の財務政策の裏側を感じられる
  正しく判断できるリーダーの存在が重要であることを再認識させられた
  
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  当初、FRBやニューヨーク連銀のエコノミストは、住宅価格の上昇は経済のファンダメンタルズで説明できるとし、全国的な価格の急落は前例がないと結論づけた。また、ITバブル崩壊の半分程度の経済損失で済むと予測していた。アメリカの最高峰のエコノミストは予測を大きく外していた。
  日本ではリーマンショックと言われるが、英語ではGreat Recessionである。なぜなら、破綻した最大規模の銀行がリーマンブラザーズであっただけで、それ以外にも保険会社やメリルリンチなどの多くの金融機関が資本不足に陥っていた。最初に危機に陥ったベアスターンズは、アメリカ政府のサポートによりJPモルガンに買収されて破綻を逃れた。一方で、リーマンブラザーズを支える余力のある銀行はなく、唯一の希望だったイギリスのシティ銀行は交渉が進んでいたが、最終的にイギリス当局の決定により、破談となり、アメリカ政府政府や連邦銀行は法律的に打ち手がなくなり、破綻させざるを得なかった。リーマンの破綻は、Great Recessionの一つの大きなイベントであるが、それだけが問題だったのではなかった。
  有権者は、目先の住む家が大事なため金融機関への資本注入を嫌がった。その結果選挙が近づくと議員は銀行に金を配るような政策を否決した。しかし、システム化した金融機関は融資、雇用、賃金など全てに繋がっているため、表向きには勝手にリスクを負った銀行に金を配っていると思われながら、必要な施策を実行していくことが不可欠であった。
  法律的な規制、政治的な難しさがありながら、新任のオバマ大統領と協力して、8000億ドルの政府支出を行うなど、数学に基づいた凄まじい規模での経済対策を行い、リーマンショックを日本のバブル崩壊と同じ状況にしないために尽力した
  オバマは、その中でも景気刺激策として使う先として、クリーンエネルギーや科学研究、中間層の減税など、未来への投資に振り向けようとしていた。「危機を無駄にするのはもったいない」と
  IMFの推定では納税者が2兆ドルの負担をするという話だったが、最終的には1500億ドルのプラスのリターンを出した。金融危機の対策は、金融市場が冷え込んでいるタイミングで資本投入を行うため、リターンを上げやすい投資なのかもしれない（為替介入なども同様）
  
  その他、リーマンショック以外についても触れられていた。
  バブル以前の日米貿易摩擦は、アメリカへの圧倒的な脅威となっており、土地価格はアメリカ全土の4倍となり、官庁と大企業が大家族的な設計の日本型資本主義がアメリカモデルを破壊するという本が多く出版されていた。ロックフェラーセンターは日本に買収された。政治家は日本株式会社がアメリカの雇用を奪うことを止めることを公約に占拠に出ていた。ハリウッド映画は日本企業を悪役にした。
  またクリントン大統領は、メキシコ危機の際、一期だけの大統領になってしまうかもしれないというリスクを抱えながら財政援助を行い、アメリカの貿易3位の相手国の経済を守った。他国に自国の税金で援助するという行為は、非常に政治的に不人気だが世界の経済システムから考えると、非常に合理的な選択である。
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  投稿日：2023.09.20

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