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2025.04.27 トランプがどうして勝利したのかよくわかる一冊。前回トランプが勝った2016年選挙のときもそうだったが、日本のマスコミはどうもバイアスをかけているのにそれを認めず「不偏不党」で報じているという建前を崩さない。だから、事前のマスコミ報道では、「クリントンが勝つ」「ハリス優位」という大間違いをしでかす。 それが事後になるとこうして冷静にまとめてきて、トランプは勝つべくして勝ったと報じる。 もう、日本の新聞やテレビは自分たちは偏っていることを認めないと(産経新聞は認めているし、赤旗も然りだが)普通の視聴者から見放される日が近いと思う。 この大統領選のポイントはトランプでもバイデンでもハリスでもなく、p266以降のデータで示されているように、低所得、若年層が民主党に投票しなかったということ。すると、トリプルレッドになったわけも腑に落ちる。民主党が誰のための政党かをこれらの有権者は肌感覚で感じていたのだろう。

2.1. トランプ氏の勝利と予想を覆す展開 2024年11月5日の米国大統領選挙は、事前の接戦予想に反し、ドナルド・トランプ氏が勝利を収めた。 トランプ氏は、これを「誰もみたことのない規模のムーブメント」であり、自身が「国家を救い、米国を再び偉大にする」ためだと語った。 2.2. バイデン氏の苦戦と選挙からの撤退 現職のジョー・バイデン氏は、選挙戦終盤に支持率が低迷。特に若者層の支持が半減した。 主な要因として、高齢（当時81歳、任期終了時86歳）への不安や、公開討論会でのパフォーマンス（声のかすれ、応答の詰まり等）への懸念が挙げられた。 有力者（俳優ジョージ・クルーニー氏含む）やメディアからの撤退圧力が高まり、最終的に選挙戦から撤退した。 2.3. ハリス氏の苦戦と支持の獲得状況 バイデン氏撤退を受け、カマラ・ハリス氏が民主党候補となったが、支持拡大に苦戦した。 物価高や移民流入増といった現政権への不満、ガザ情勢への対応に対する若者層やアラブ系住民の支持離れなどが影響した。 超大物セレブを総動員する戦略を展開したが、浮動票、特に若い男性層への浸透は限定的であった。一方で、ポッドキャストなどのメディアが若者層に浸透し、トランプ氏に有利に働いた側面も指摘された。 2.4. Z世代と若者層の動向 選挙の鍵を握ると注目されたZ世代を含む若者層は、当初リベラルな民主党に有利と見られたが、高齢候補への忌避感などから支持が分散した。 特に若い男性層の間で、経済的な不満や「取り残された」という感覚から、トランプ氏への支持が拡大する「異変」が見られた。 テイラー・スウィフト氏のようなインフルエンサーの影響力も注目されたが、限定的であったとの指摘もある。 2.5. 激戦州と郊外女性の重要性 ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンといった激戦州（スイングステート）の帰趨が勝敗を分けた。 これらの州では、特に郊外に住む女性の投票行動が鍵を握るとされ、経済問題、価値観、外交、中絶規制問題など、様々な争点に揺れていた。 2.6. 労働組合と非白人層の支持の変化 かつて民主党の強固な支持基盤であった労働組合（特に自動車産業など）や非白人層の一部で、トランプ支持への流れが見られた。 製造業従事者や低所得層の経済的不満、ガザ情勢への対応に不満を持つアラブ系住民（特にミシガン州）などで民主党離れが進み、伝統的な支持基盤の揺らぎが示唆された。 2.7. フェイクニュースとファクトチェック 選挙戦を通じて、偽情報へのファクトチェックを「検閲」として封じ込めようとする動きが強まった。 イーロン・マスク氏が買収したX（旧Twitter）をはじめとするSNS大手も、「言論の自由」を理由に投稿内容の管理に消極的になり、偽情報の拡散に繋がった可能性が指摘された。 2.8. 第3の候補と「最悪の二択」 主要二大政党の候補者（バイデン氏、トランプ氏）に魅力を感じない有権者、特に若い世代の間で、「第3の候補」に投票する動きが見られた。 これは、多くの有権者が今回の選挙を「最悪の二択」と感じていたことの表れであった。 2.9. トランプ氏の政策哲学と今後への影響 トランプ氏の政策は、保護主義や「米国第一主義」を基調とし、自由貿易や国際協調に懐疑的な姿勢を維持している。 今後の政権運営において、日米関係では貿易協定の見直しや在日米軍駐留経費の負担増（GDP比2%超要求の可能性も）、さらには日米安全保障条約の改正要求（ジョン・ボルトン氏の提言）といった動きが出る可能性が指摘されている。 対中強硬姿勢は継続されると見られ、台湾防衛における「戦略的曖昧さ」の見直し（ヴィヴェック・ラマスワミ氏、マシュー・ポッティンジャー氏の提言）や、同盟国へのさらなる負担増要求の可能性も示唆されている。 3. 結論 2024年の米国大統領選挙は、現職大統領の高齢不安、経済への不満、社会の分断、メディア環境の変化といった複数の要因が絡み合い、事前の予想を覆してドナルド・トランプ氏が勝利する結果となった。この選挙は、民主党の伝統的な支持基盤（労働組合、非白人層の一部）の変化や、若者層（特に男性）の保守化傾向など、米国社会の新たな潮流と分断を浮き彫りにした。今後発足する「トランプ2.0」政権下での内政・外交政策の転換は、米国国内のみならず世界全体に大きな影響を与えることが予想される。特に日本にとっては、貿易や安全保障の分野で新たな要求に備える必要性が高まっている。