「米中論　何も知らない日本」田中宇著、光文社新書、2002.06.20 253p¥735C0295(2021.12.28読了)(2003.03.28購入) ２０年ほど前に書かれた本です。 現在も中国とアメリカのせめぎあいが続いています。 中国とアメリカのせめぎあいがどうなるのかを見通す参考になるか、と思って読んでみました。大変参考になりました。 ２０年目より、現在の中国はますます力をつけ、アメリカの力は弱くなってきています。 中国の経済力は強まり、技術力もアメリカをしのぐまでになってきています。 中国の世界制覇も夢ではない。恐ろしいことです。 日本もかつて中国をずいぶんいじめました。今度は、中国の理不尽な要求に屈せざるを得ない時代が来るのかもしれません。 台湾の歴史に触れた部分は、全く知らなかったので、興味深く読ませてもらいました。 【目次】 第１章　米中冷戦を仕掛けるアメリカ 第２章　アメリカの挑発に乗らない中国 第３章　米中、相思相愛の歴史 第４章　中国という果実 第５章　張りぼての中国経済 第６章　中国のマーケットを歩く 第７章　台湾という火種 エピローグ　何も知らない日本 参考文献 ☆関連図書(既読) 「タリバン」田中宇著、光文社新書、2001.10.25 「イラク」田中宇著、光文社新書、2003.03.20 （「BOOK」データベースより）amazon タリバン崩壊後の世界地図を改めて見てみると、アメリカは見事なまでに中国包囲網を完成させていた。一方、表面立ってアメリカの挑発に乗らない中国だが、その裏で強かな外交戦略を展開している。実は相思相愛を続ける米中関係史と、中国・アメリカでの現地取材を元に、米中関係を軸に展開する二十一世紀の世界情勢を読み解いた書。

田中宇さんのものの見方は面白いのだが、少しアメリカの陰謀論に傾き過ぎるし中国に対しては比較的好意的に書かれてある。中国に対して封じ込め、対立路線の産軍複合体と経済関係を優先する金融業を中心とした資本家勢力が勢力争いをしているアメリカというのがこの本の基本構造になっておりこの本が書かれた2002年は911の影響で産軍複合体が力を持ち胡錦濤が次期国家主席に選ばれたところだ。 アメリカ国防省系のシンクタンク「ランド研究所」が2001年5月に発表した報告書には「下地島をはじめとする琉球列島の各空港を米軍機が利用できるようにする」という提案が盛り込まれていた。ラムズフェルド国務長官がブッシュ・ジュニアにアメリカ軍の戦略転換について報告しており、ここでは中国軍のミサイルの射程圏内からはずれるグアムなどに海兵隊を移転し、沖縄に常駐する兵力の削減を提案した。そのかわり有事の際には台湾まですぐの下地島にある3000mの滑走路を使えるようにすると言う話だ。ジェット機の練習場としての下地島空港は2015年以降JAL/ANAが撤退し沖縄県が運営費の大半を負担することになる。普天間からの移転先としての状況は整ってきたように見える。ただ当時は「自衛隊は歓迎だが、米軍は絶対来てほしくない」と言う声もある。 田中氏は911の情報をつかんでいた右派はわざと見逃したとし、ブッシュとビン・ラディン一族は軍事産業に投資するカーライルにビンラディン一族が投資していることを指摘している。シニア・ブッシュの時代にサウジの米軍基地建設をビンラディングループの建設会社が受注しており、いくらオサマを追放したと言っても陰謀説がささやかれるのはしょうがないだろう。 911後のアメリカはキルギスのマナス空港を基地化しこれが実は中国に対する牽制というのが田中氏の説明だ。新疆ウイグル自治区へはすぐそこでアフガンよりも近い。しかしこの空港は2014年7月に閉鎖、下地島とマナスで中国を東西から挟みこむという方向にはなっていない。なんでもかんでも陰謀では説明できないと言うことだ。アフガン問題に関する政府特使として指名されたのがアフガン系アメリカ人のザルメイ・カリルザドで下地島利用レポートを書いた当人でもある。この人は90年代後半にはユノカルに勤めており中央アジアの天然ガスをパキスタンに運ぶためのパイプラインを建設すると言う交渉をタリバン相手に勧めていた。そのパキスタンではアメリカからのグワダル港開発の依頼を断った政府が今では中国企業に運営を任せ、中国海軍の寄港地としての誘致もしている。またウイグルからグワダルまでのパイプライン建設計画が進んでいるが中国のエネルギー需要からすると利用度は非常に高い。 歴史的な経緯としては清朝末期に「門戸開放宣言」により中国の領土分割を許さなかったというとアメリカが善玉の様だが、同時期にパナマをコロンビアから独立させ運河を作っている。「アジアにおける支配権がイギリスからアメリカに移ったと言うことと、それに合わせて植民地支配のやり方が「直接支配」から「間接支配」に進化したと言うことがあったと思われる」とあるが満州鉄道も当初は桂・ハリマン協定により日米共同経営と言う話が進んでいた。このハリマンは日露戦争時に日本国債を引き受けたアメリカの鉄道王でそれに反対したのがポーツマス条約を締結した小村寿太郎だ。日比谷焼き討ち事件などポーツマス条約の評判はひどく、アメリカとの共同経営は国内でさらに反対されるのが眼に見えている。しかしその日露戦争を「ロシアを食い止めるため、イギリスが日本に軍資金を出して戦わせた」と書いてしまっては、陰謀論もさすがに無理がある。高橋是清は資金調達に非常に苦労しているのだ。それも田中氏にかかってはユダヤ系財閥が中国市場に参入するためにやったことになるのだろうけど。 「中国の経済成長が続けば、いずれ親中国がある程度は巻き返すだろうと私は予測している。」「昨今のアメリカの強大さを考えれば「対米従属」は必ずしも悪いことではない」という田中氏は最近の記事で軍産複合体がわざと稚拙な自滅策をとって冷戦後のアメリカの覇権体制を崩壊に導いていると書いている。もはや何を書いているのかわからない。

ランド研究所が初めてシンクタンクという言葉を使った。 米中関係の基本は、アメリカは中国を必要とし、中国はアメリカを必要としてるという相思相愛の関係だった。 ニクソン訪中はアメリカにとってソ連の脅威と対抗するために、ソ連と仲違いした中国と接近するという目的があったとされている。しかしソ連は当時すでに冷戦を終わらせて軍事負担を減らしたいと考えていた。それでも冷戦が続いていたのは、産軍複合体の力が強いアメリカが冷戦を終わらせたくなかったからである。それを踏まえるとソ連への対抗など、本当は必要なかったことになる。

様々な戦略（軍事もビジネスも）を立てるには地政学と歴史を学ぶ必要があると感じた一冊。読んでて面白い。ただ、タイトルにあるような米中の戦略を書いたというより、アメリカ、中国それぞれを論評した感じ。