大震災からの出発 ―ビジネスモデルの大転換は可能か 単行本 – 2011/7/8 日本人の戦後続く価値観が根本的に変わる必要がある 2012年5月22日記述 1940年体制、超勉強法、超整理法などの著作を持つ野口悠紀雄氏の本。 2011年5月に登場した本で前作と合せ緊急的に立て続け出版されていた。 内容としては日本経済が製造業にとっては生き残るのに相応しくないということだ。 もともと国際的に見て高い値段である電力も高くなる可能性がある今、国内で製造業に固執してはいけないと説く。 実は輸入を増やし外国製品を活用することだけで海外の安い電気を利用しているのと事実上同じ効果が見込めるなど言われて見ればなるほどと思える指摘が多い。 かつて80年代末にアメリカでMade in America という報告書で米製造業は今後も必要なものであるという、まるで今の日本の主張と重ねるものが展開されていたという話しは興味深かった。 実際はそれとは逆に生産性の高いIT企業などが多く登場しアメリカをリードしたが故にこの20年ほど高い成長を持続してきたのだという。 日本も新しいビジネスモデルを誕生させ新産業を起こす必要があると説く。 他にも失われた20年の原因の日本企業の経営者の怠慢があると指摘。 政府のせいではなく既存企業そのものに問題があるのだという指摘は通常あまりなく重要な指摘であると思う。いわゆる大半の企業では内部昇格しか経営者になる道がないのも問題である。 （日産自動車のような例は例外である） 世界の大変化（旧社会主義国陣が資本主義になだれ込んできたこと、IT革命等）に素早く対応できていない理由も日本企業のトップに問題があるからだ。 しかし新産業を起こしていくにも日本の場合は労働人口の流動化が未だに進んでいないなどベンチャーや起業の 意欲が低く感じられるのが問題だ。 というより、大震災以前からずっとこの種の提言は多くの人が行なってきた。 間接金融から直接金融への転換を昔以上に進めてきたにも関わらず大勢は変化していない。 個人的には日本人の戦後続く価値観が根本的に変わる必要があると思う。 大学が今の日本にとって必要な専門教育を出来ていないのも事実だろう。 例としてあげていた旧帝大の農学部の比率の問題は確かにそうだ。 農業に従事する卒業生は少ないはずなのにこの規模は大きすぎる。