【感想】法が招いた政治不信 裏金・検察不祥事・SNS選挙問題の核心

郷原信郎 / KADOKAWA
(2件のレビュー)

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  • mayuharu21

    mayuharu21

    著者のYoputube番組「郷原信郎の「日本の権力を斬る!」」は欠かさず聴いている。
    https://www.youtube.com/channel/UCwRc8DqGmOSFpC8pgNmMjlA
    その正義感、その執念たるや、相当なものがある。
    裏金問題を暴いた神戸学院大法学部教授の上脇博之教授とタッグを組んで、
    これが問われないのはおかしい、と思われる事案を次々告訴。
    その一方、何でこれが罪?と東京五輪の電通、
    広島の河井案里問題などでは弁護に立つ。
    古くは越山会問題。
    いかに政府・検察がグルになって恣意的にある方向に捻じ曲げようとしているか。
    そういうことに執念を燃やし続けている。
    今も横浜市長落選運動に動こうとしている。
    すごい。

    そしてこの本では政治資金規正法の抜け穴、大穴を指摘し、
    それを無視した検察の捜査を批判している。
    4000万裏金作って自分の金にして所得税も払ってないのはおかしい、と。
    法が法になってない。
    それをさばけない。

    著者は、最後は選挙で裁こう、と訴えている。
    先の衆院選はある程度それが実現した。
    インボイスを強いられる中の裏金脱税議員は、流石に自民党支持層も許せなかった。
    そしてそれは相変わらずうやむやのまま、都議会議員選、参院選に向かおうとしている。
    小泉ココココ米で政権支持率が上がったことをいいことに。
    一方出生率は下がりっぱなし。
    カップルの在り方が変わっているのに、選択的夫婦別姓制度を認めようとしない
    一部自民党。それを制御できない石破首相。国民民主も骨抜き。
    これらを見定め、「よりまし」な議員に投票するしかない。

    。。。しかし、、よりましな人たちの多くがなぜか財務省の言うこと聞くんだよなあ、、、
    積極財政は安倍派ばかり。野党でそういうとこはないのかね?



    第一章 検察捜査と自民党関係者の危機感
    第二章 二〇年前、長崎での「政治資金をめぐる裏金事件」
    第三章 議員逮捕と検察捜査の終結
    第四章 検察も自民党も解明できなかった「裏金問題の真相」
    第五章 方向を誤った検察捜査
    第六章 裏金問題を踏まえた政治資金規正法改正
    第七章 相次ぐ検察不祥事 「全能感」に支配された組織と法相指揮権
    第八章 兵庫県知事選をめぐる問題 “SNS選挙時代”における公選法の課題
    終章 刑事司法の崩壊を止めるために 検察捜査の改革と国民の法意識
    続きを読む

    投稿日:2025.06.18

  • Go Extreme

    Go Extreme

    「裏金」批判が自民党を直撃し、国民に強い不公平感を生じさせた
    自民党の最大の裏金システム
    安倍派がパーティー券販売ノルマを超えた分を所属議員側に還流させ、政治資金収支報告書に記載せず裏金としていた疑い
    「虚偽記入罪」が成立することは明らか
    国民が納得できる処分とは言えない
    政治家個人への「寄附」ではなく、政治団体への「寄附」である
    実態に即していない
    「裏金」が政治家個人への所得として課税されず、政治活動費として扱われた
    1993年の自民党長崎県連事件
    「根気強く」「期間対峙型取調べ」
    「説得」を重ねる
    国民に公共工事を巡る腐敗構造を明らかにする
    一つの社会的な影響をもたらした
    「法執行機関」として法の趣旨・目的に沿った法適用を行う
    「自民党への借り」といった「圧力」が存在した
    政治資金規正法の「大穴」が存在する
    政治家個人への寄附が原則として禁止されている
    政党からの寄附が除外されている
    政策活動費のように収支報告書の公開対象とならず、領収書も不要
    不透明な政治資金の温床
    政治家個人に帰属する政治資金
    所得税の課税対象とならない
    実効性の確保は容易ではない
    収支報告書の不記載・虚偽記入罪が最も重い罪とされている
    大阪地検特捜部の証拠改ざん問題
    名古屋地検特捜部の全面無罪判決
    広島の選挙買収事件における供述誘導の疑い
    「人質司法」
    「全能感」に根ざした問題
    「面子」や単純な「悪党退治」を期待する国民の処罰感情
    経済司法の崩壊
    法務大臣が検察官の事務に関し、検察庁を一般的に指揮監督できる
    1954年の造船疑獄における犬養健法務大臣による指揮権発動
    「封印されたもの」
    検察が組織として外交上の判断を行ったかのように見える説明
    SNSを利用した選挙運動に対する報酬の支払い
    ネット上での誹謗中傷やデマの拡散
    「公職選挙SNS利用管理者」を選任することを義務付ける制度
    裏金問題において国民の認識と検察の処分との間に著しい乖離が生じたこと
    市民が検察に対し「法と正義」の実現への期待を抱き、それが広がっていくこと
    続きを読む

    投稿日:2025.04.27

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