【感想】科学者が消える―ノーベル賞が取れなくなる日本

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日本における基礎研究の危機が叫ばれるようになって久しい。最近では日本人ノーベル賞受賞者も必ずと言っていいほどこの話題に触れる。ノーベル賞受賞者というと高齢のイメージがあるが、評価された研究のほとんどは若手のころの実績であることからもわかるように、若手研究者が基礎研究に打ち込める環境が日本の科学水準を引き上げる。

高い山には広い裾野が必要だが、日本では博士課程を終了しても研究職につける者は一割にも満たない。理系修士課程修了者の大半は技術者として企業に雇用されるが、技術者になるのであれば博士課程で学ぶことに大きな意味はないし、時間と労力とお金の無駄、と後悔することになりかねない。

筆者によると、この原因は大学運営費交付金の減少にある。2004から2016で1兆2415億円から1兆945億円と12％、1470億円減っている。大学の教員は6万5000人ほどいるが、年俸900万の教員の4分の1ほどの人件費にあたる。もちろん大学の運営費は交付金のみで賄われるわけではないが、京大のように寄付金が多く、病院からの収入もあるような大学でも運営費の3分の1が交付金だし、埼玉大のように医学部を持たない（附属病院がない）大学では半分が交付金頼み。

国は「選択と集中」「大学の重点化」と称した政策を進めている。質の高い論文はトップレベルの大学からのものがほとんどなので地方の中小規大は研究はほどほどにしておいて人材育成などで役割を果たせ、ということだがこれは間違い。トップレベルの大学では研究に専念できるポジションが準備されているのに対し、地方では教育などに費やす時間が多くなっているためで、資金・時間で補正してみるとトップレベルも地方も大差はない（そもそも研究者になんかなるような人は社会不適応な人が多いので、教育なんか期待するほうが間違っている、ということも書いてあるが、、、）。山中伸弥や中村修二、大村智など地方出身のノーベル賞受賞者がこの地方にも目を向けさせるきっかけになるかもしれない。

若手研究者に任期付きでないポジションを、というのがメインの主張ではあるが、理想はともかく、あまり保証されたポジションが増えると「生涯一助手」みたいな老害を生むような気がしてならない。何年もに渡る基礎研究が花開いて、、、という話は時々耳にするが、何年もに渡り研究費ばかり無駄にして何の成果もでない、というケースは成功例の数倍にのぼるだろう。こうした花開かない研究に投資した資金を必要な経費と割り切るだけのパトロン感覚や経済的なゆとりが国に必要なんだろう。

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　日本の研究力の低下の原因は、一言で言ってしまえば、研究資金の問題だと思われます。日本の研究開発資金や日本の大学のそれの伸び率が、諸外国と比較し大きく停滞しているのはすでに見たとおりです。研究開発人研究者数（研究時間）、論文数にはそれぞれ相互に強い相関関係があります。研究費が足りないから、十分な研究者や研究者の研究時間が確保できず、結果、論文数が伸び悩んでいるという悪循環が起こっています。（p.160）

　論文上位の大規模大学の研究者の方が、そのほかの大学の研究者よりも優秀な人が多いはずだという「常識」には根拠がありません。根拠のない常識をもとに政策を実施してもよい結果が得られるはずがありません。研究資金の「選択と集中」が論文数増加率の向上にまったく繋がっていないことは、何よりの証左です。（p.222）

　教育と研究の二兎を追う大学は、すでに耐用年数が切れています。大学進学率が60%に迫る状況の中で、もはや教育と研究の両立は無理です。それが、日本の研究力が衰退してきている構造的な問題だと、私は思います。分離して再出発するしかありません。すでに、一部ではそうした議論は始まっているようですが、大学は解体し、教育と研究の機能の分離を探る時期にきています。（p.280）

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