堤未果のショック・ドクトリン　政府のやりたい放題から身を守る方法

• 

  レビューネーム未設定

  アメリカにいったい何が起きているのだろうか。
  
  序章にある堤氏のことばは強烈でそしてざらざらとした、違和感の残るものでした。
  
  ・子どもの頃から憧れていた自由の国が、あっという間に全体主義国家のように…なっていく。
  ・大好きだった恋人の、しらなかった邪悪な顔を知ってしまったようで、毎日がショックの連続でした。
  
  ・ショック・ドクトリンとは、国や国民の大事な資産を合法的に略奪し、技術をお友達企業群が大儲けする手法です。
  ・強いショックで思考停止させ、いったん思想を白紙にしたところで、理想的な人格に作り替えるというこの手法、もし、これを個人じゃなく国家をターゲットに実行したらどうだろう。ショックの与えるのは個人でなく国家全体、そして破壊した後に、理想の経済システムと入れ替えるのだ。
  
  なにが正義と自由だ。聖書を抱えながら、世界を植民地化していくような彼らに共感し、尊敬するとことなどなくなった。
  
  本書は、今、昔よりずっとスピードが速くなったこの世界で、何が起こっているのかを多角的につかみ、全体像を見るスキルを身につけるヒントを差し出すための本です。
  
  気になったことは以下です。
  
  ・真実とはいつの世も、努力なしには手に入らない貴重品なのです。ならば、と私は自分自身に言いました。「自分の手で探しに行こう」
  
  ・ショック・ドクトリンの５大ステップはこうです。
  　①ショックを起こす
  　②政府とマスコミが恐怖をあおる
  　③国民がパニックで思考停止する
  　④シカゴ学派の息のかかった政府が、過激な新自由主義政策を導入する
  　⑤多国籍企業と外資の投資家たちが、国と国民の資産を略奪する
  
  ・お金の流れで世界を見ると、米中は本当は仲がいい
  ・「え、米中って仲間なの？」と意外に思うでしょう。表向きに、いかにも対立しているように見えるのは、そのほうが都合がよいからです。
  ・「ウォール街の狼たちは、中国共産党の古くからの友人だ」
  
  ・自分の身体の声を聞き、あふれる情報とテクノロジーによって鈍ってしまった五感を再起動させて本来の力を取り戻してください。
  ・自分の頭で考えて判断する国民は、そう簡単にだますことはできません。
  
  ＜マイナンバー＞
  
  ・マイナンバーキャンペーンに投下された資金は、１兆８０００億円。これは、すべての国立大学を無償化できる金額なのです。
  ・マイナ保険証を使うには、４ケタの暗証番号が必要です。それは認知症患者や寝たきり患者などはこまってしまいます。
  ・海外では問題だらけ、アメリカ政府が「カードは持ち歩くな」と警告。ズバリ、なりすまし被害が多すぎるのです。
  ・防衛省、外務省、警察庁、内閣官房、公安調査庁の５庁は、すぐに反対文書を作成し、政府に直訴し、マイナ身分証は導入しませんでした。
  ・公安トップが即座に警戒した、マイナポータルから情報が一括で盗まれ悪用されるリスクは私たち民間人にとっても同じなのではないでしょうか。
  
  ・ショック・ドクトリンを読み解くポイントの一つは、「歴史を見る」です。
  
  ・マイナンバーがないと、「行政が追加できないこと」は２つです。
  　①全国民の金融資産をリアルタイムで完全把握すること
  　②国民の思想と行動を把握すること
  
  ・本来、マイナンバーの利用範囲は、①税金、②社会保障、③災害対策の３分野です。
  ・いまは個人情報として保護されていても、政府が「公益として必要な情報です」と判断すれば、そんなルールは外されてしまいます。
  
  ・制度は「性悪説」で設計せよ。
  
  ＜コロナショック＞
  
  ・テレビは新聞、政府の言う台詞の中に「緊急事態」という言葉がやたら目につくようになったら注意してください。
  ・世界中の製薬メーカーによって、日本の国民皆保険制度はドル箱なのです。
  ・安全だと言い続けるなら情報公開を
  
  ＜デストピア＞
  
  ・２０２３年米海洋大気庁が公表したＮＡＳＡの最新データは、地球が過去８年づっと冷え続けていることを示している
  ・太陽光パネル市場の８割を環境規制が世界でダントツにゆるい、中国の製品が占めている
  ・もっともらしい数字やデータは緊急時ほど疑うべし
  ・アメリカの圧力による脱酸素政策でドイツとに日本の車技術がつぶされかけているのは、偶然にしてはできすぎた話でしょう。
  ・世界最大の化石燃料を消費している真犯人は、アメリカの国防総省です。
  ・アメリカは１９９７年に京都議定書でさんざんごねて。軍事関係の炭素排出量報告義務からはちゃっかり外してもらっている。そして、もっとも優遇されているのは中国です。イスラエルや、サウジ、インドも同様、報告義務はありません。
  
  ＜まとめ＞
  
  あふれかえる情報とスピードの中、仕掛けられるゲームが強欲さを増すほどに、五感を再起動して立ち止まり、長いスパンで歴史を紐解き、自分の頭で深く考える国民は、時間とともに輝きを増す、我が国の貴い財産になるでしょう。
  
  
  目次
  序章　９・１１と３・１１―私のショック・ドクトリン
  第１章　マイナンバーという国民監視テク
  第２章　命につけられる値札―コロナショック・ドクトリン
  第３章　脱炭素ユートピアの先にあるディストピア
  おわりに
  参考文献
  
  ISBN：9784344986923
  出版社：幻冬舎
  判型：新書
  ページ数：264ページ
  定価：940円（本体）
  発行年月日：2023年05月
  発売日：2023年05月30日第1刷
  発売日：2023年06月15日第2刷続きを読む

  投稿日：2023.09.21

• 

  yasz

  年度末の大掃除で部屋の隅っこから発掘された本で、記録によれば昨年(2023)の７月に読んだ本です。この本の筆者である堤女史の本はこれで４冊目になります。
  
  大学を卒業して３５年間働いてきましたが思い起…こせば、入社年に日経平均が当時の最高値をつけてから、ずっと経済は低成長のままで、先日３５年振りに日経平均がそれを越えたとニュースになりましたが、日本の経済の将来はどうなのでしょうか。
  
  振り返ってみると、この４年間振り回されたパンデミック、さまざまな地域における戦争等「歴史は繰り返す」と言われますが、見方を変えれば、誰かが仕掛けて儲けているとも考えることができる様な気がします。
  
  毎日のニュースを見ながら、そのように頭の片隅で思っていたことを堤女史は本にまとめてくれました。興味を持って読ませていただきました。
  
  以下は気になったポイントです。
  
  ・あらかじめ用意しておいた新自由主義のショックドクトリン（規制緩和、民営化、社会保障切り捨て）を、まず「チリ」で実証実験した。二国間の国際交流を活性化する、という名目で交換留学制度を立ち上げて、チリから大量の学生を呼び寄せる。自己負担ゼロの奨学金制度を利用した学生はシカゴ大学でフリードマン教授の新自由主義を学び、卒業後は母国チリに戻り、政府高官、政治家、大企業の二代目などの要職について新自由主義の導入に尽力した（p４２）この後、ブラジル、アルゼンチン、アフリカ、中東、イギリス、アメリカ、タイ、韓国、ロシア、中国、日本（小泉政権以降何度も）に導入された（p４４）
  
  ・日本には、マイナンバー・新型コロナパンデミック・脱炭素が仕掛けられている（p５４）
  
  ・政府はマイナンバー制度を施行した2016年から、霞ヶ関の中央省庁で公務員の身分証明書とマインナンバーカードを一体化させた「マイナ身分証」をいち早く導入させたが、これに危険を感じた、防衛省・外務省・警察庁・内閣官房・公安調査庁は反対文書を連名で作成して導入しなかった（p１０３）
  
  ・マイナンバーがないと行政が追加でできないことは、１）全国民の金融資産をリアルタイムで完全把握、２）国民の思想と行動を把握する（p１１４）
  
  ・現代の日本で国民の金融資産を没収する方法は、国会審議だけではない、議長である総理・内閣官房長官・金融担当大臣・財務大臣・日銀総裁・金融庁長官の６人で構成される「金融危機対応会議」で決められる、ターゲットは預金よりも、株などの金融資産（p１１５）
  
  ・2022年12月2日、参議院本会議で改正感染症法、改正予防接種法が成立し、2024年からの紙の保険証廃止と、マイナンバーカード取得の実質義務化が決定した、これによってさらに決まった新ルールは、１）知事の権限が強化、２）製薬会社が支払うワクチン関連の損害賠償を国が肩代わり、３）感染疑いのある人は「自宅待機指示」が可能、拒否した人は懲役・罰則、４）ワクチン接種時にマイナンバーカードを使った場合、政府などが記録確認可能、５）マイナカードをワクチンパスとして利用（p１２０）
  
  ・何もかもデジタル化することは、場所を取らずスピードも上がって便利な反面、セキュリティ面では最悪、自然災害で通信遮断もある、災害時に紙の保険証やお薬手帳がいかに大事であるか忘れてはならない（p１２８）
  
  ・2022年10月、ファイザーの幹部を参考人として招聘した日、欧州議会議にて「我が社のワクチンは、販売前に感染予防効果のテストなどはしていない」と言った、まさかの事実に議場にざわめきが走った、彼らはそこを信じて４５億回分のワクチンを大量購入したので（p１７７）
  
  ・日本で2023年２月までに、約7783万回分のコロナワクチンが破棄されていた、2000億塩分を捨てていながら、まだ大量に作らせようとしている（p１８７）
  
  ・2023年２月には、ショックドクトリンの本命である「パンデミック条約」の一部として出てきた、アメリカの保守系シンクタンクから「反対しろ」との声が上がったが、日本では全く報道されていない（p２０２）
  
  
  ・ショックドクトリンの特徴の一つは、緊急事態を理由に導入されたシステムが、平時になった後も撤去されずにそのまま残され、いつの間にか定着してしまうこと（p２１６）
  
  ・2023年２月にアメリカ海洋大気庁が公表したNASAの最新データは、地球が過去８年ずっと冷え続けていることを示している（p２３４）
  
  ・国際再生可能エネルギー機関によると、使わなくなった太陽光パネルのうち、リサイクルされているのは１０枚中、たった１枚、部品に使われている有毒物質の処理方法は、世界にまだ存在しない、早い段階に太陽光発電を導入したカリフォルニア州では、カドミウムなどの有害物質の処理が大問題となっている（p２４０）
  
  ・値段を決める立場の人が受注する側の企業の関係者と同一人物というのはよくない、ワクチンメーカの日本法人執行役員が東京都の教育委員メンバーというのも似たケース（p２５５）
  
  ・2923年10月から始まるインボイス制度により、消費税免税対象だった年収1000万円以下の個人事業主は、１０月以降「適格請求書発行事業者」として登録し、消費税を納めなければならない、登録しないと仕事の取引相手が税控除を受けられず、代わりに負担することになる。これにより契約をキャンセルさせる可能性もある（p２１７）
  
  ・電気自動車は、運転中に出すCO2は少ないが、搭載するバッテリーを作るプロセスでかなりのCO2を出す、他にも充電、発電を合計すると、走行距離が１１万キロを過ぎるまでは、ガソリン車と大して変わらず、途中でバッテリー交換したら、そこからバッテリー生産過程で出したCO2が加算される（p２５９）
  
  ・世界で最も温室効果ガスを出しているのは、各国の軍隊、ダントツの１位は脱炭素制作の旗振り役であるアメリカ国防省、これがCOPで問題にならないのは、1997年の京都議定書で散々ゴネて、軍事関連の廃棄排出量報告義務から自国だけ外した、EU46カ国は軍用機分を一般飛行機に入れる工夫をしている、2015年には免除から任意となったが。中国はまだ途上国扱いで報告義務なし、イスラエル、サウジアラビア、インドも同様（p１７２）
  
  2023年7月6日読了
  2024年4月13日作成続きを読む

  投稿日：2024.04.13

すべてのレビューを見る