中国デジタル・イノベーション ネット飽和時代の競争地図
岡野寿彦(著)
/日本経済新聞出版
作品情報
■世界の注目を集めた中国プラットフォーマーのビジネスモデルには限界が見えてきた。アリババもテンセントも、これまでの手法では先がない。ネット展開はすでに飽和。中国のプラットフォーマーたちはリアルとの融合に戦略転換し始めた。■消費者の安全性、信頼性への要求が高まり、競争の焦点が消費者接点から、商品やサービスそのものへとシフトしつつある。その中で、主要なプレーヤーのBAT(百度、アリババ、テンセント)に加え、TMD(バイトダンス、美団点評、滴々出行)が新たな主役として登場してきている。■この変化は、リアルに強い日本企業にとっても有利になる時代がやってくることを意味する。第二幕に入った中国デジタル革命の実態を、「コロナ後」の展望も含め、中国ITビジネス・経営に精通する専門家が詳細に解説する。
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商品情報
- 著者
- 岡野寿彦
- ジャンル
- コンピュータ・情報 - IT・Eビジネス・資格・読み物
- 出版社
- 日経BP
- 掲載誌・レーベル
- 日本経済新聞出版
- 書籍発売日
- 2020.09.25
- Reader Store発売日
- 2020.09.25
- ファイルサイズ
- 25.9MB
- ページ数
- 432ページ
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この作品のレビュー
平均 4.7 (3件のレビュー)
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NTTデータにおいて中国駐在員として中国のIT化にかかわった経験を持つ著者が、中国経済について特に企業の研究開発分野を中心に、その動向を述べている。細かいところまでよく研究されており、勉強になった。
…
「ネットとリアルが融合する新たな戦場では、リアルな世界で培ったナレッジ(知識・ノウハウ)・製品・サービスの品質や、それらを支える組織力の点で、日本企業には優位性があると著者は見ている」p16
「米国プラットフォーマーが、デジタルのマッチングを中心にするのに対して、中国プラットフォーマーは、リアル世界まで入り込んでサービスを立ち上げ、エコシステムを拡大していることが特徴だ。人々の消費・行動データをオフラインまで入り込んで集める力は、世界で比類ないものであり、AIの実用化において中国プラットフォーマーの競争力の源泉になるだろう」p17
「プラットフォーマーは、成長して経済・社会への影響力が高まるほど、政府による管理が強化されるという「成長のジレンマ」に直面しているといえる。新型コロナウィルスの感染防止対策では、政府システムのデータと、プラットフォーマーが持つ市民とのタッチポイントとを融合させて感染者の追跡や個人ごとの健康管理を行った。アフター・コロナのデジタル・インフラ建設において、プラットフォームを活用しようとする動きは強まるだろう。一方で、14憶人のマーケットを「実験場」として磨き込んだデジタル・インフラだから、海外市場で競争力を持つことになる。このように、プラットフォーマーという存在が、国家戦略に大きく左右されるようになっている」p21
「(中国で成功している企業の特徴)それまで成功してきた事業ドメインを修正することをいとわず、新たな事業ターゲットに適した人材や組織への変革にスピーディに取り組んでいる(BAT(百度、アリババ、テンセント)など)」p29
「中国政府は、プラットフォーマーなどによる新規サービスの創出を基本的に支持し、「まずはやらせて、必要に応じて規制する」という規制ポリシーを取ってきた」p39
「中国企業の組織マネージメントの特徴の1つは、「少数の高スキル者がモデル設計、R&D、IT開発」を行い、「一般労働者がルールに従い実行して、成果報酬(またはペナルティ)を受ける」という組み合わせだと考えている。フードデリバリーやシェア自転車も、「デジタル技術+低賃金労働者の人海戦術」の態勢で実現している。今後、サービス品質などに対する顧客要求が高まっていく中で、このような組織マネジメントでどこまで対応できるのか、またはマネジメントの変革がなされるのか、中国プラットフォーマーの発展を展望するうえで重要なポイントである」p41
「「科学技術強国の建設(2018年)」の重点対象は、インターネット、ビッグデータ、AIの3分野」p43
「中国のデジタルビジネスに関わる規制ポリシーは、「自由にやらせる」放任姿勢から「政府による掌握」にシフトしつつある。また、中国デジタル革命の背景として、「個人情報の取扱いに対しておおらかな中国人の気質」が挙げられるが、中国人のプライバシー意識は確実に高まっており、個人情報保護法令の制定も準備されている」p43
「顔認証などの技術面では、日本企業と中国企業とで大差はないとのことだ。中国は、「実名制」を含むデジタル・インフラの運用において、これら認証技術が重要なパーツとなっており、実用フィールドがあるために科大訊飛などの企業が急成長しているといえる」p57
「アリババは「欲しいものが買えない」「お金を支払っても、商品が届くか不安」といった、中国の小売業界などにおける「困りごと」を解決しながら成長してきた企業だ」p70
「(広告主を検索大手 百度に奪われない方策)アリババは技術的な障壁を設けて百度経由で検索されないようにした。顧客の主要アクセスルートを失うリスクを伴う戦術であったが、結果はアリババサイトへの直接アクセスが次第に増加。アリババの顧客ベースが拡大するにつれて、中国で最も価値あるインターネット広告プラットフォームとして収益モデルを確立できた」p82
「日本では、ヤマト運輸や佐川急便など、配送ドライバーが「企業の顔」を担うことが一般的だ。これに対し中国の企業組織は、戦略を考えるエリート層と作業者との間に断層があり、工場の工員、配送員など作業者は「ルールに基づき管理」されることが一般的だ」p95
「(微衆銀行:消費者向け小口ローン)融資申請から6秒以内で回答し、融資OKの場合は顧客口座に即時入金する。返済時は、申請から5秒以内で処理完了するなどデジタル技術を最大限に活用して、顧客の使い勝手を大きく改善している」p113
「(バイトダンス:ニュースアプリ)ある記事をクリックしたか、最後まで読んだかなどの行動データによって、ユーザーの興味や好みを学習し、インターネットから最適なコンテンツをまとめるアルゴリズムを開発した。単にニュース記事を集めたサイトとは異なる、高度なリコメンド機能が消費者の支持を集めた」p135
「(アリババ馬雲会長(2018年))大量生産、大量消費のコンセプトに基づく製造業主導の伝統的な製造スタイルは駆逐され、消費者ニーズに基づくデータ駆動型の製造業が主流となる。「個性化」を重視する消費者ニーズへの対応をめぐる競争が始まっているのだ」p160
「(中国人企業人の課題意識)・中国産業の健全な発展において、組織内で地道に働く人材も重要であり、「大衆創業 万衆創新」を奨励して、「皆が起業家になる」という発想が若年層に定着することを危惧する。・起業してある程度事業化したら、アリババ、テンセントなどに「手っ取り早く」買ってもらおうという志向を持つ起業者も少なくない。新興企業や企業人材の底上げに必ずしも結び付いていない。・「インターネット+」政策が推し進める「マッチングによるイノベーション」は進み、社会問題の解決にも一定の成果を得ている。しかし、プラットフォーム上で取引される製品の改善、イノベーションには必ずしもつながっていない。地道な製品開発に取り組もうとする起業家が多くない」p175
「(中国政府「社会信用体系構築計画要綱(2014〜20年)」)中国の経済・社会がさらにアップグレードするためには、社会全体が信用を大切にする意識と決まりや約束の順守の度合いを向上させることが必須だ」p177
「(アリババの張勇CEO)新型コロナの流行と戦うことで、中国のデジタル化は新しいレベルに達し、デジタル化はさまざまな地域のコア競争力の一つになった。経験を蓄積し、促進する価値あるモデルをまとめ、それらをうまく使用することが次のステップの鍵となる」p179
「創業者や中核社員の強烈な成長志向や使命感が新興IT企業の成長要因となっている。中国政府も、このような民間企業のエネルギーを活用している」p181
「航空や通信、エネルギーについても、最終的に強い事業者2〜3社を残して、中国国内で切磋琢磨しながら国際的な競争力をつけていくよう市場形成を促している。これが、中国政府の産業政策、競争政策の特徴だといえる」p183
「(岡三証券 後藤好美)国家プロジェクトという旗印のもと、中央・地方政府が積極的に関連インフラを整備し、人材・資金面のバックアップなどを行うことで、地域産業のハイテク化と技術開発力の強化を急ピッチで推し進めている。ここまで徹底した官民一体型の産業高度化モデルは、自由主義をベースとする先進諸国ではなかなか真似ができない」p185
「P2P保険(友人同士や同じリスクに対する保険に興味ある人たちでプールを作り保険料の拠出を行う、保険をシェアする仕組み)はすでに存在するが、これに信用スコアを絡めて「相互監視しつつ皆で支えあう」ことが肝である。芝麻信用で一定以上のスコアの人だけを対象にするので、ただ乗り志向の人は加入できない。共済金の請求が加入者全体の負担費用に影響するため、案件の調査、紛争の解決など、透明性、公平性を保つことが重要になる。信用スコアに基づく属性の近い集団が集まるからこそ、不正リスク対策のコストを抑えて運用を行うことができる」p190
「中国では「関係」という言葉にみられるように、信頼が存在するのは家族や友人などの親密な人間関係の中であり、人脈の外の人間は信用しないとされてきた」p192
「中国IT産業の発展要因として、IT企業経営者の思考、行動の特徴が「デジタル技術を活用した事業化にマッチ」しているといわれることが多い。その特徴とは、「まずはやってみる」「スピード重視」「成長志向」である。「トップ権限が強く、階層構造が弱い」という組織の特徴が、「データの活用」で優位性を生み出している、という面もある」p197
「日本の企業人が、「サービス・商品を地道に創る」ことを重視する傾向が強いのに対して、中国の企業人は、「既製の製品・サービスを「組み合わせて」短期・効率的に儲けたい」と考える傾向が強い。「匠の精神」と、モノを右から左に流して利益をとる「トレーダー的思考」との違いともいえる」p199
「日本企業が「計画とリスク管理」を重視するのに対し、中国企業は「実験を重視」する傾向が強い。「市場の機会を逃さないために、まずはやってみる。やってみてダメだったら、また別のことをやればよい」という感覚である」p200
「(中国の)国民と政府が一体になって、世界の頂点を目指して国を押し上げようというエネルギーが働いていることに注目すべきだ」p208
「(セブンホールディングス鈴木敏文CEO)私はネット通販は必ず行き詰まると思います。品ぞろえと価格が売りのネット販売が広がると、今度はより質を求める流れが出てくるはずです。人と人とのふれ合いを求める消費者も出てきます。必ず隙ができます(ネットとリアルの融合の重要性)」p299
「(商工銀行)リスク管理を重視するために重たい操作フローになりがちで、顧客体験には制約となる。また、自行に金融業務のスペシャリストがそろっていることもあって、自前主義になりやすく、「多様なサービスを顧客に提供」することにつながりづらい。一方、プラットフォーマーの組織マネジメントやマインドセット・組織文化は、「大きく投資して、一気にサービスを立ち上げ、ネットワーク効果を作る」ことには適しているが、富裕層や大企業向けに、個別の要求に適うサービスを地道に提案・提供して、信頼を得るような仕事のスタイルには向いていない」p341
「これまで銀行は主に預金と融資の金利差や手数料によって稼いできたが、このような収益モデルは長くは続かない。現在、顧客にとって投資と財務管理のチャンネルはたくさんあり、銀行にお金を預ける人は多くない。個人向け融資でも、柔軟性の高いフィンテック会社にケーキ(利益)を持っていかれている」p346
「プラットフォーマーの競争優位のメカニズムは、彼らが発展過程で築いてきたモバイル決済、信用体系、物流、金融などのビジネス・インフラがあったからこそ実現できた。そして、プラットフォーマーは、顧客接点とデータという武器を手に入れた。特に、食べる、移動するなど人々のリアルな生活シーンに深く入り込んでさまざまなデータを収集できることに関して、中国プラットフォーマーは世界で唯一の存在だといえる」p354
「プラットフォーム・モデルは、ここまでみてきた優位性がある反面、消費者と企業の両サイドの規模を確保するための販売費や、プラットフォームを機能させるための研究開発費などへの先行投資が宿命づけられている。投資家から資金を確保しての「先行投資合戦」に勝ち抜かなければならない」p356
「日本企業のデジタル・トランスフォーメーションは、成功例が多くないとされる。主な原因として、既存の事業モデルや組織を温存したままデジタル技術を導入しようとすること、部門の独立性が高く、それぞれ独自のデータを見ているため、全社のリソースを統合する動きにつながりづらいこと、業務フローの形式知化が進んでいないこと、などが挙げられる」p373
「(生き残っている企業のマネジメントの特徴)1.デジタル技術の本質を理解し、顧客にどのような価値を提供するのか、そのために何を変えて何を変えないのかを、トップダウンで判断する。インターネットやAIなど、新技術をどのように活用してビジネスモデルを設計するか、経営者のレベルで喧々諤々と議論している。2.自社は何を強みとして、どこにポジショニングするのか。エッジの利いた戦略を策定し、社員・パートナー企業や投資家と共有して、支持を得る。3.社会・業界が向かう方向や自社の貢献について大義名分とビジョンを打ち出したうえで、実行は柔軟に行う」p375
「日本企業は、業務プロセスを精緻に定義して磨いていく特徴があり、これが競争力の源泉になることも多いが、一方で、新たな戦略の実行においては制約となりがちである。慣れ親しんだやり方、いわば「自分の土俵」で戦うことを好む傾向が強いからだ。これまで創ってきた事業や資産がある分、戦略の変更と実行(組織マネジメント)が分断しやすいといえる。デジタル革命において改革を進めるためには、前項の1〜3のマネジメントは、日本企業にこそ必要だと考える」p376
「(技術進化)・PCからスマホへ(2010年前後) ・3Gから4Gへ(2013年前後)さらに5Gへ(2019年前後) ・インターネットからAIへ(2016年前後)」p376
「ネットサービスが標準化により規模の利益を確保しやすいのに対して、リアル業務は個別性が高く、ヒューマンな要素も残る。中国プラットフォーマーは、インターネット第2ラウンドで企業や政府の効率化の支援に戦略の重点をシフトしているが、これは、サプライチェーンの上流に進出する動きだといえる。上流にさかのぼるほどに、「ネットとリアルの融合」の難易度が上がる。「ローカル」と「リアル」が主戦場になると、リアル業務に強い日本企業の好機となる」p385
「(日本企業でDXが進んでいない理由)既存の事業モデルや組織を温存したままデジタル技術を導入しようとしていること」p391
「(アリババ)既存の小売業にデジタル技術を導入したのではなく、プラットフォーム・モデルを活かした小売ビジネスの再定義が行われた」p392
「米国のアマゾン、フェイスブックは最高水準の人材を集めて世界のデジタル・イノベーションをリードし、競争力を維持しているのに対し、中国のプラットフォーマーであるアリババ、テンセントは、「信用」などの中国社会の「困りごと」を解決し、インフラを補完しながら成長してきたという特徴がある。これは、東南アジアなどの経済発展段階にありデジタル・インフラの整備を進める国々で優位性を持つだろう」p404続きを読む投稿日:2021.05.18
BATだけでなくバイトダンス、美団などTMDのビジネスモデル含めて中国のテクノロジー企業が今後行き着く方向までを考察した良著。日本企業にとって示唆に富む内容が多い。
投稿日:2021.06.26
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