問題解決のための民事信託活用法－不動産有効活用、相続対策、後継者育成・事業承継対策、空き家対策等の視点から－

民事信託を提案するためのノウハウを公開！◆超高齢社会を迎え、財産管理・承継の新たな方法としてますます注目される民事信託について、具体的な活用ケースと税制を解説しています。◆第１章では、著者の豊富な経験を基に問題となりやすいケースを設定し、信託活用による対応策について、信託契約書の作成過程等を示しつつ具体的に解説しています。◆第２章では、民事信託に関する税制上の留意点をＱ＆Ａ形式で解説しています。【目次】第１章　問題解決のための民事信託の活用　ケース（１）　問題解決に役立つ民事信託～不動産市場に合った高齢者所有の不動産活用・処分に適切な判断をするためのケース～　ケース（２）　遺産分割・債務相続対策を促進するための民事信託活用策～遺言による受益者変更権の行使を活用するケース～　ケース（３）　後継者育成型信託－顧客の賃貸不動産に関する長期的、安定的な事業運営および事業承継対策～民事信託をまず自らが実践した不動産会社・経営者のケース～　ケース（４）　受益者を変更する権利の行使を制限する信託活用法～遺産分割の全体像は決まっていなくても、一部が決まっているときにそれを信託で確定させるケース～　ケース（５）　株式信託活用策～後継者の事業遂行を円滑にするための株式信託活用のケース～　ケース（６）　親を見守ることにより、潜在的空き家対策となる民事信託～高齢の親と子が遠く離れて暮らすケース・後継ぎ遺贈型信託の視点で～第２章　個人の信託税制Ｑ＆Ａ　第１節　信託税制（１）（所得税法関係編）　　I　所得税法を中心とした信託税制の特徴　　II　信託契約書作成時から不動産の信託登記までの税務　　　Ｑ＆Ａ１　印紙税法の取扱い　　　Ｑ＆Ａ２　登録免許税法の取扱い　　　Ｑ＆Ａ３　相続税法59条２項に基づく調書の提出　　III　信託期間中の税務（贈与税・相続税を除く。）　　　Ｑ＆Ａ11　所得税法を中心とした信託税制　　　Ｑ＆Ａ12　受益者等課税信託に係る受益者の範囲　　　Ｑ＆Ａ13　所得税法13条１項ただし書を中心にした信託（受益者等課税信託以外の信託）　　　Ｑ＆Ａ14　所得税法13条２項を中心とした信託税制　　　Ｑ＆Ａ15　受益者とみなされる委託者　　　Ｑ＆Ａ16　政令への委任　　　Ｑ＆Ａ17　受益者としての権利がその信託財産に係る受益者としての権利の一部にとどまる場合　　　Ｑ＆Ａ18　権利の内容に応ずることの例示　　IV　信託が終了した後の税務　　　Ｑ＆Ａ32　受託者から委託者兼受益者へ信託財産に属する不動産の移転－登録免許税（１）第２節　信託税制（２）（相続税法関係編）　　I　信託税制（手続法）　　　Ｑ＆Ａ35　信託が終了した場合の調書提出の義務　　　Ｑ＆Ａ36　相続開始時の不動産の信託登記抹消に関する登録免許税　　II　信託税制（実体法）　　　Ｑ＆Ａ41　信託に関する特例（対象とする規定）　　　Ｑ＆Ａ42　相続税法における「信託に関する特例」の配置・用語の特徴　　　Ｑ＆Ａ43　相続税法における「信託」の定義　　　Ｑ＆Ａ44　受益者等の意義　　III　財産評価基本通達202（信託受益権の評価）(３)の計算方法　　　Ｑ＆Ａ56　信託が終了した場合に清算受託者が国税の納付義務を果たさずに残余財産を給付した場合の受託者の責任