日本４．０　国家戦略の新しいリアル

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  ２０１８年トランプ政権下で出版された軍事専門家による国家戦略論
  
  日本の高度な戦略文化論から入る
  
  　１．０　江戸システム　幕藩体制をもって敵を消失させる戦略論
  　２．０　明治システム　西洋近代から日…本を防衛し、近代化を達成した戦略
  　３．０　戦後システム　防衛費をＧＮＰの１％に抑えながら経済大国に押し上げた戦略
  　４．０　今求められているシステム　北朝鮮の核や、中国の尖閣から日本を守るために必要な戦略
  
  　４．０に必要なもの
  　　①北朝鮮のすべての核関連施設とすべてのミサイルを排除するために、先制攻撃を行う能力
  　　②国家の衰退を防ぐために少子化を解消する。
  　　③アメリカの同盟軍としての期待を捨て、日本はみずからを防衛するために、自前の国家安全保障を行うべきであり、そのために必要になるが「作戦実行メンタリティ」である。
  　　④これまで用意してこなかった、防衛のための攻撃能力を手に入れるために、早急に手にいれるべきは、現実的な戦闘能力である。ズルをしても相手にかつこと。である。
  　　⑤実戦の混乱した状況化でのみ、本物の戦闘能力を培うことができる。パレードで素晴らしい動きをする軍は、そのための訓練しかしておらず、弱い。
  
  　　自衛隊に必要なのは、　①常にアクションを仕掛けること、②即興性を恐れないこと　③リスクをとること　だ。
  
  　　⑥特殊部隊の育成が必要。冷戦後に大規模な戦闘は起きにくくなっている。大量に兵士が死ぬことは大きなリスクであり、たとえ高額な費用が発生しても、空爆やドローンのような
  　　攻撃を大国はとっている。だが、その対象は、少数の敵であり、数万という空爆はあまりにも、非効率なのである。
  
  朝鮮半島の置かれている状況
  　　・防空システムは前近代的、
  　　・中国が援助をしているにもかかわらず、核実験などを行い、中国の国益を損ね、中国の面子をつぶしているにがにがしい同盟国
  　　・アメリカは北朝鮮を中国に渡すことはできない。そうなれば、朝鮮半島に中国軍がなだれこんでくる
  　　・アメリカにとって、韓国は守るに値しない国である。３８度線に近いソウルから南に経済を移転するように進言したにもかかわらず、韓国は実行していない。
  　　・脆弱な韓国軍を補完するために、西ドイツとイタリアから武器をただ同然で導入できなにもかかわらず、韓国は自国での開発を優先した。
  　　・トランプの戦略は、核を放棄した北朝鮮がアメリカの保護下で経済的に成長するための援助をすることであったが、うまくいっていない。ちなみに、南アと、リビアではうまく行った。
  
  
  現代は、地政学（フィオポリティックス）から地経学（ジオエコノミックス）を重視する時代にはいった
  地経学とは、地政学＋経済＋貿易　米中の対決でトランプが採用している戦略は、地経学をベースに組み立てられていることを語る
  
  中国は、過去の時代に受けていた優遇措置をつかって、アメリカに経済的な挑戦をおこなっていて、トランプはその特恵を取り去ろうとしている。
  軍事と密接に組みあわさった、経済、貿易の交渉はある面妥当なのである。
  
  イノベーションは、過去、小さな組織から起こっていて、中国、アメリカの規模からは、かならずしも継続的に起こるかどうかは定かデハナイ。シリコンバレイは、官僚的なインド人が増えてきていて、ＩＴなど技術の中心がかわりつつあることを最後に示唆している。
  
  目次
  
  第１章　日本４．０とは何か
  
  第２章　北朝鮮の非核化は可能か
  
  第３章　自衛隊進化論
  
  第４章　日本は核武装すべきではない
  
  第５章　自衛隊のための特殊部隊論
  
  第６章　冷戦後に戦争の文化が終わった
  
  第７章　「リスク回避」が戦争を長期化させる
  
  第８章　地政学から、地経学へ
  
  第９章　米中が戦う地経学的紛争
  
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  投稿日：2022.11.15

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  arafunesan

  2023/05/19：読了
  　本自体は、3つのフィールドのうち、「安全保障」に関する2つのフィールドについてだが、冒頭だけに記載されている、残りの1つである少子問題の対策が、いちばん興味深かった。
  
  …
  　P18 　北朝鮮危機という契機
  　私の考えでは、「日本4．0」が戦わなければならないフィールドは、
  　・北朝鮮の脅威
  　・米中対立を軸とした「地経学」（ジオエコノミックス）的紛争
  　・そして少子社会
  　である。
  
  　P22　安全保障と少子問題
  　多くの読者は、北朝鮮や尖閣への危機対応という安全保障上の問題と、少子問題が並べて論じられることに違和感を覚えるかもしれない。
  　しかし、これらの問題には2つの点で通底するものがある。
  　ひとつは、いずれも日本がまさに直面している、致命的な問題でありながら、実際的かつ有効な対処法に誰も取り込もうとしていない点だ。
  （中略）
  　もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の論議など何の意味もないということだ。
  （中略）
  　もし日本が本当に戦略的な施策を打ち出すのであれば、最も優先されるべきは、無償のチャイルドケアだろう。スウェーデン、フランス、イスラエルは、高い水準のチャイルドケアを整備し、実際に子どもが増えている。続きを読む

  投稿日：2023.05.19

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