新版 障害者の経済学
中島隆信(著)
/東洋経済新報社
作品情報
障害者を作っているのは私たち自身である
制度の問題点を経済学で一刀両断にする
障害者本人のニーズに合わない障害者福祉制度でいいのか?
選りすぐりの生徒だけ受けられる職業訓練、
補助金目当てで仕事をさせない障害者就労施設、
障害者雇用を肩代わりするビジネス・・・・・・。
脳性麻痺の子どもを持つ気鋭の経済学者が、経済学の冷静な視点から、
障害者を含めたすべての人が生きやすい社会のあり方を提言
障害者だからと特別視して終わるのではなく、一般化した上で深く考えれば問題の本質が見えてくる。私たちに必要なのは、障害者に映し出されている社会の姿に気づくことである。これは障害者に学ぶといってもいいだろう。(終章より)
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平均 4.0 (6件のレビュー)
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このレビューはネタバレを含みます
医学モデルと社会モデル
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日本では、原則として人間が持っているはずの基本的な機能、たとえば視力、聴力、臓器の働き、運動能力、知力などについて一定の基準を満たさないとき、障害者として認定されることになっている。その判断をするのは、医学的な知識を有する医師であることから、こうした障害の定義づけを"医学モデル"という。つまり、何らかの機能不全の存在が障害の前提になっている。
つまり、機能不全であっても社会がそれを問題視していなければ障害とはいえず、障害者にもならないということである。車椅子利用者に機能不全があることは明らかだが、今後、インフラ設備などを含む社会全体のバリアフリー化が徹底されていけば、障害者ではなくなる日が訪れるかもしれない。このように障害の原因が機能不全ではなく、社会の方にあるという考え方を障害の"社会モデル"という。
親の自立なくして子の自立なし
私の知っている範囲の情報や福祉関係者の話などからも、障害児を持つ親の離婚率はかなり高いのではないかと思われる。
こうした状況で夫婦が離婚すれば、子どもは母親に引き取られることが多いのだが、父親の経済力が乏しければ満足な養育費も受け取れないかもしれない。この状態から子どもを自立させることはほぼ不可能である。なぜなら、子どもが受け取る年金は母親の生活費にも充てられてるからである。
これらの行政サービスは、障害者本人の生活支援を目的とするものであり、本人の自立生活のために役立てられる制度である。
こうした事態を招いている最大の原因は、障害児を持つ親の経済力の弱さにある。そして、親の経済力に決定的な影響を与えているのは退職と離婚である。
障害者の自立のために私たちがまずすべきことは、障害児を持った親の"精神的自立"と"経済的自立"のための支援をすることである。投稿日:2020.01.05
障がいの有る無しに関わらず、働きやすさ・働く人の能力を最大限発揮できるようする事が、企業の存亡をかけるようになってきてると思う。
障がいの有る方の働き方からそのエッセンスを抽出して拡大していきたい。投稿日:2023.01.19
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