ユーロ恐慌――欧州壊滅と日本

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  この本の著者の副島氏には社会人になりたての平成元年ころからお世話になっています。経済評論家まで隠れてこの人の本を買っているくらいの人気があるようで、将来について断言した解説をしているのがポイントです。…
  
  この本は昨年(2016)11月に発行された本で、一年間に何冊も書かれている副島氏においては最新本でない可能性もありますが、欧州の状況を解説しています。
  
  かつて日本国債が破たんするという本が多く出されましたが、結局それが実現されないまま今に至っていて、もうそれを煽る本も少なくなってきました。その中で、この本においてそれに至る可能性が示されているのは不気味でした。
  
  現在行われているマイナス金利が、あと７年しかもたないとマーケットが見ている（ｐ１３０）という記述は衝撃でした。昨年７月に、最大手の銀行である三菱UFJが国債を購入する特権を返上したニュースを聞いた時の驚き以来でした。
  
  この本ではそれらに対する資産防衛手段として、将来性のある日本株とゴールドの購入を推奨しています。最近ゴールドの価格は低調のようですが、いずれは上昇するとのことですから、今が買い時なのかもしれませんね。
  
  以下は気になったポイントです。
  
  ・ドイツ銀行はアメリカのシティバンクの子分を長年（敗戦後からずっと）やってきたので、シティバンクの尻ぬぐいをさせられた。シティバンクの扱ったサブプライムローンの焦げ付きを処理させられた（ｐ１８）
  
  ・黒田日銀総裁は、任期の2018年5月まで、日銀のマネタリーベースを増やすつもり。2013年3末の356兆円から、2016年12月の４３６兆円と増えている。理由は、ヘッジファンドからの日本国債暴落（金利上昇）の仕掛け攻撃を撃退するため（ｐ３２、３９）
  
  ・アメリカが毎年30兆円も持っていくから、日本は悲惨になった。大企業の経営幹部はこのことを薄々知っているが怖くて言えない（ｐ６９）
  
  ・日本政府が債務の一部を低金利の永久債と交換する、これにより、その部分の債務リスクを完全に切り離すことができる（ｐ７３）
  
  ・三菱UFJ銀行が2016.7.15に、国債市場特別参加者（プライマリーディーラー：2004年導入）の資格を返上した。２２社（証券会社１９）で作るディーラーの筆頭格であった。彼らは特権的待遇を受ける代わりに、１行で全体の４％以上を応札（消化）する必要がある。大手銀行は３年前から、短期しか購入しないとした動きを見せていた（ｐ７６、７８、１３２）
  
  ・年金資金（ＧＰＩＦ）は１４０兆円のうち２５％を日本株に投入して株価を一生懸命吊り上げている（ｐ８４）
  ・イタリアのモンテ・ディ・パスキ・ディ・シエナ銀行が2016年1.20に取り付け騒ぎを起こしたが日本には全く報道されなかった。この銀行は世界最古の吟子いうで、イタリア４大銀行の一つである（ｐ９９）
  
  ・2012年2月に、ＩＭＦとアメリカ政府がギリシア国債について介入し、債権者に対して７４％の棒引きを強引に飲ませた（ｐ１０５）
  
  ・イギリスがＥＵから離脱したい本当の理由は、ＥＵ諸国が抱えている大借金を、イギリスが被らなければならず、今なら逃げれると考えていたから（ｐ１０９）
  
  ・1960年のころ、１ポンド＝1080の固定相場であった、一方１ドル＝360円なので、３倍の実力。1916年の国際金本位制のころは、１ポンド＝4.86ドルだったので、ポンドはドルの５倍の力があった。今や１ポンド＝1.26ドル＝128円であり、50年前の８分の１、イギリスの国家の信用がこの50年で８分の１に落ちたことになる（ｐ１１２）
  
  ・ドイツ連銀は、6600億ユーロの債権残高がある。これは、欧州中銀であるＥＣＢからみれば大借金の債務残高である。この債権が健全であれば、強い国ということになる。しかし不良債権があれば別。いざとなればＥＣＢの出資比率（26.7%)の債務をかぶることになる（ｐ１２１、１２２）
  
  ・2016.9には、最大手のドイツ銀行が、アメリカ司法省から140億ドルの制裁金を要求された。2007年までの住宅ローン担保証券（RMBS)の不正販売が理由（ｐ１２２）
  
  ・ＥＣＢが抱える債務超過は、ドイツのユーロ圏での輸出超過、すなわちドイツの独り勝ちであった。こればイギリスがＥＵからの離脱を決める隠れた大きな要因であった（ｐ１２５）
  
  ・償還期限が７年の国債から金利が急に高くなっている、これは「マイナス金利はあと７年（2023年）しかもたない」とマーケットが見ていることを示している。（ｐ１３０）
  
  ・現在(2016)は、預金封鎖から70年、226事件(1936)から80年である。その事件で殺された高橋是清は、世界恐慌に対するデフレ対策としての積極財政であった、貿易促進のために円安を放置した。１ドル＝２円だった為替相場を、５円まで放置した。同時に、国債の日銀引き受けもした。これは、現在の異次元緩和と同じ。異なることは、購入した国債の９割を市場で売っていたことが今と異なる（ｐ１３５）
  
  ・アヘン戦争にイギリスにやられる前（1830年代）の、大清帝国は世界ＧＤＰの２５％を持つ大帝国であった。中国人は今も、イギリスが最初のきっかけを作ったことを絶対に忘れてはいない（ｐ１４５）
  
  ・英連邦である、カナダ、オーストラリア、南アフリカ、シンガポール、香港、インドでは、野球をしないでクリケットをする。この英連邦が、非鉄金属（銅、鉛、亜鉛、アルミ、スズ）を押さえている（ｐ１４６）
  
  ・金の価格が4600円（小売価格、卸売り価格は400円マイナス）であれば購入すること（ｐ１４７）
  
  ・金をはじめとする鉱物資源の価格決定権を、イギリスと中国がアメリカから取り戻そうとしている、欧州のロスチャイルド系の資本が、アメリカのロックフェラー系の衰弱を見越して動いている（ｐ１５２）
  
  ・金を売ると消費税分が戻ってくるのがミソ、金という特殊な金属について回る面白い現象である。この１グラム300円（８％の差益を狙って日本に金を持ち込む人たちがいる（ｐ１５８）
  
  ・アメリカ国内の１元＝15円あたりが、ふたたび人民元の買い場である（ｐ１６３）
  
  ・ＩＭＦは、2016.10.1付けで中国人民元が特別引き出し権(SDR)構成通貨に採用されるに伴い、構成通貨の相対比率を発表した。それによれば、1SDR=0.58ドル、0.38ユーロ、1.01元、11.9円、0.08英ポンド、であり今後5年間有効である（ｐ１６６）
  
  ・イスラエル沖の巨大油田「バイアサン」の開発に、外国企業の参加が呼びかけられた（ｐ１７７）
  
  ・時代は石油（原油）から天然ガスに移っている、この問題はアメリカ本土のシェールガス開発は大失敗ということ（ｐ１８８）
  
  ・日本国は、アメリカ国債をこれまでに４０年間買った残高を、総額で1000兆円くらい抱えている。これを、日本政府の８つある政府系銀行の中に、外債保有残高として積まれているが、絶対に公開しない。これにｊは輸出大企業がニューヨークで米国債で資金運用しているものも含む（ｐ１９７）
  
  ・2016.9.28に、大統領の拒否権を覆して法案が成立（拒否権が覆されるのはオバマ政権で初）し、テロ遺族がサウジアラビア政府を提訴できるになった、これにより両国関係の悪化は必至となる（ｐ１９９）
  
  ・在日米軍が撤退する動きは始まっている、沖縄にいる8000人（家族入れて２万人）の海兵隊はいなくなる、表面上は、グアムのアンダーセン基地であるが、実際には予備役にいれるか、沿岸警備隊に再編入する、国境警備隊の編入も（ｐ２０４）
  
  2017年2月26日作成続きを読む

  投稿日：2017.02.27

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