年金「最終警告」

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  序章　厚生労働省の「不都合な真実」
  第１章　年金はいくら貰える―「老後の生活資金２０００万円不足問題」と「１００年安心プラン」の真相を探る
  第２章　なぜ年金制度は危機的状況を迎えたのか―社会保障制度の…仕組みを知り、財政の悪化と「国民年金の空洞化」への対策を指摘！
  第３章　「年金は破綻する」を検証する―政府のデータから日本の経済状況、深刻化する財政危機の真相を読む
  第４章　世代間格差を拒否する厚生労働省―違憲状態にある国の財政、世代間格差を発生させる「６０年償還ルール」、社会保障の自己崩壊性に対処するには―
  第５章　年金を立て直して豊かな老後を取り戻そう―過去債務を直接削減する政策を考え、老後２０００万円不足時代のサバイバル術を提案
  
  著者：島澤諭(1970-、富山県、経済学)続きを読む

  投稿日：2019.12.22

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  yasz

  年金の本は今までに何冊か読んできていますが、年金制度は私が認識する前に変わっていることもありますので、定期的に本を読んで情報を得ることにしています。
  
  本屋さんでこの本の帯に書かれている内容に驚いて購…入しました。私が社会人になった頃には年金は６０歳からでしたが、今では６５歳からです。後ろ倒しにすると増額するので、政府はそれを推奨しているようにも見えますが、自分はいつから年金をもらうべきか真剣に考える時期に来ていますね。これから年金についても勉強していきたいと思っています。
  
  以下は気になったポイントです。
  
  ・厚生労働省のデータを使って、１２歳（男女）２０歳、３０歳、４０歳、５０歳、６０歳が１００歳以上まで生きる確率を計算すると、最低６ー２０％に過ぎない。政府が宣伝する「人生１００歳時代」はやや大風呂敷である（p１５）６５歳になった人が長生きする確率は、生まれた年によって異なるが、2029年に６５歳の場合（私のケース）男性９０歳までが４５％、９５歳までが２２％、１００歳までが６％である（p２１）「人生１００年時代」は大げさにすぎるが、かと言って無下にもできない（p１７）
  
  ・９５歳まで生きると想定して老後の資金計画を立てるのが賢明である、８０代の年間消費額(270)x寿命の延長（５年）とすると、1305万円となる。公的年金を考慮すると900万円さらに必要（６５歳で受給開始９５歳で亡くなるとして、平均6700万円支給、その間の生活費は7600万円とすると差引900万円）合計、900+1305=2250万円足りないことになる（p１９）
  
  ・総所得（年金＋預貯金の取崩等、年金以外の収入）だけで生活していける人は、総所得300-400万円では４５％だが、100万円未満だと83-96%である、全体では５１％（p２２）６０歳代世帯では全体の２２％しか、2000万円の貯蓄を保有していない（p２５）
  
  ・負担できる人がいなくなれば年金制度が崩壊するので、2004年に今後100年間の年金財政の収支動向を睨みながら現役世代が年金制度を支える力や日本人の平均寿命の延びに応じて年金額を減らす仕組み「マクロ経済スライド」が導入された、2015年４月に初めて発動、２度目が今年2023年である。調整と政府は言っているが、削減を意味する。今後年金の減額は不可避である（p３０）さらに５年に１度の年金財政の状況を再評価する「財政検証」がある、これまで３度行われたが、いずれも大規模な手術を行う必要があるとの診断結果は出ていない（p３０）１００年安心プランと言っているが、安心なのは公的年金制度であり、私たちの年金額ではない（p３２）
  
  ・国民年金と厚生年金は当初は別々であった、厚生年金は戦前、国民年金は戦後発足した。国民年金の発足により日本の全国民が公的年金制度によってカバーされたので、これを国民皆年金という、1961年のこと。（p３５）1942年の戦時中に男子工場労働者のみを対象で発足した「労働者年金保険」を起源、1944年に事務職・女子にも適用され、厚生年金保険と改称された、徴収した保険料を戦費に当てるため積立方式、徴収開始から支払い開始までタイムラグがあるので（p６５）
  
  ・年金被保険者は1−３号合計して、6733（1505,4358,870)万人、２号被保険者には、確定拠出(648)、確定給付(901),厚生年金基金(57)＝厚生年金保険(3911)＋退職等年金給付＝公務員(447)、iDeCO（個人型確定拠出年金）は85万人である（p３７）
  
  ・現在の公的年金は賦課方式で運営されている、現役世代が高齢者世代を扶養しているので、国は「世代間の助け合い」と読んでいるが、この本質はネズミ講である、国が法律で禁止しているはずのネズミ講を主宰し、国民に強制参加させているのと同じである（p５３）
  
  ・社会保障給付費は毎年3.1兆円増加、社会保険料は1.7兆円しか増えないので、その差額(1.5兆円）は税金（及び借金＝国債）で増えることになる、保険料と税金がほぼ半分で給付の増加を賄っていく（p７１）
  
  ・高齢者（７５歳以上）がピークを迎えるのは2042年（3035万人）それ以降は高齢者人口は減少するが人口も減るので高齢化率のピークは2067年（38.４％）2018年では3558万人、28.1%（p１００）
  
  ・2004年の１００年安心プラン位において、2005年から毎年0.354%上げて2017年には18.3%で固定した、上限を設定したのは画期的であった（p１０８）2004年時点では所得代替率は５９％であったが、自動的に下がり、2023年には50.2%となったところで、マクロ経済スライドが終了することになった。その後は５０％が維持され2100年までの年金財政の安心が保証された、高齢者の年金は守られ年金財政の安定性は損なわれた、年金削減期間は先送りされて2043年となっている（p１１１）この年に積立金は枯渇することになった、１００年安心ではなく、２５年の安心も危うい（p１２１）
  
  ・実質的な社会保障費は、社会保障関係費33.6%＋地方交付税の３分の１（５％）＋国債の６割（16.6%)=55.2%である。太平洋戦争開戦直前の軍事費が50.３％を占めていて、今では社会保障関係費が55.2％を占めている、国の財政は社会保障と戦争状態にあると言っても大げさではない（p１２８）
  
  ・最も純負担額が大きい０歳と最も大きい９０歳の間では、１億2000万円の格差、祖父母世代(60歳）985万円、０歳5834万円の間には、5000万円ほどの格差がある。孫は祖父母より5000万円損をする（p１４０）
  
  ・公的年金には純資産はないので、保険料を引き上げるか、税金投入を増やすか、年金給付を減らすかしかない（p１４９）
  
  ・年金純債務は、570(2004)→690(2009)→920(2014)→1100(2019）と増えている、これはマクロ経済スライドが機能しなかったから（p１５９）
  
  ・北欧諸国は天然資源や軍事産業で経済がまず潤っていて、そのお金で社会保障を強くしている、日本が皆年金・皆保険ができたのは、高度経済成長を背景とした強い経済があったから（p１８４）
  
  2023年9月25日読了
  2023年10月9日作成続きを読む

  投稿日：2023.10.09

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