報道しない自由　なぜ、メディアは平気で嘘をつくのか

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  政治的ニュースについて日本のテレビや新聞が捏造報道を繰り返す、或いは日本国民に必要な情報を意図的に流さない、その理由について。

  投稿日：2018.02.27

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  mysterymanbo

  １９世紀のフランス人によって、民主主義についての面白い定義がなされています。
  「民主主義とは、多数派（の世論）による専制政治である」
  さらに彼は、情報化社会の問題についても言及しています。
  「情報の過…剰から生まれる無知というものがある。専制国家では、誰も何も言わないので人は行動のすべを知らない。民主国では、ありとあらゆることを言われるので、人は出鱈目に行動する。前者は何も知らず、後者は言われたことを忘れる。１つ１つの絵の輪郭が無数の細部の中に埋もれて見えないのである」
  どちらも、本書の前書きにでてくる引用ですが、好調な出だしです。
  
  誰もが知っている５W1Hは、「ジャングルブック」の著者キップリングが有名にしたことを初めて知りました。（P22)
  ２０１０年の調査では、各国のテレビ、新聞や雑誌への信頼度は、日本人が６０％（テレビ）～７０％以上（新聞、雑誌）だったのに対し、米国は２０％台、ドイツは４０％台、フランスは３０％台、英国では１０％（新聞、雑誌）～３０％台（テレビ）という結果でしたが、日本人の情報の取得は新聞の宅配制度やテレビの１００％普及という特別なお国事情も影響していると思われます。
  
  世論は「朝ドラ」と「ワイドショー」で作られる（P69)も慧眼です。
  
  また、日本ではクロスオーナーシップと呼ばれる新聞社やテレビ局の系列化が普通ですが、米国では言論の自由や多様性を阻害するということから規制がかけられています。（P97)
  
  また、なぜかテレビ報道されない「電波オークション」の実態ですが、ドコモなどの通信会社は毎年１３０億円～２００億円を電波利用料金として納めていますが、民放のテレビ局は約５億円しか支払っていません。（P102)
  新聞社の消費税転嫁と同様、テレビ局の「電波オークション」は話題にされたくないトピックスの筆頭なのでしょうが、だからと言って国民の知る権利を蔑ろにする自由はありません。
  電波オークションが嫌なら、せめて１００億くらいは自主的に払いなさい！（ちなみにNHKは２０億円払っていますが、携帯各社と比較しても一桁違います）
  
  ところでNHKは、島倉千代子の「東京だよおっかさん」を紅白歌合戦で歌わせないことを初めて知りました。（P129)
  それは、２番の歌詞に靖国神社のある九段に行くというフレーズがあるからというのは呆れます
  
  ２０１６年の英国議会で新ミサイルシステム導入のための予算計上審議の以下のやり取りは、日本のマスコミだと大騒ぎになります。
  野党議員「あなたは罪のない男女や子供たち数十万人を殺す用意がありますか？」
  メイ首相「イエス。ここにいる紳士の方々はお分かりかと思いますが、我々がそのような覚悟をもつことが、敵の攻撃を躊躇させる抑止力になるのです」
  日本のマスコミの空想平和主義者たちが、日本の国会でもしこれを聞いたら「非人道的だ、相手の命を犠牲にして自分たちだけが助かろうというのか」などと訳のわからないユートピア論を展開するのでしょうが、一国の宰相は自国民の命を守る責任があります。
  そんな国が嫌なら、つべこべ言わず即刻海外移住してください、ですよね。
  
  また格安航空会社のバニラエアでは、車いすの障害者が自力でタラップを上がらなければならないことに怒って「人権無視の会社」というレッテル貼りを行う。（P186)
  安い料金にはそれなりの理由があり、嫌なら他の選択肢もあるし、そして当の本人は明らかに「プロ障害者」なのに、マイノリティの人権にはからきし弱い歪な姿が浮き上がります。
  
  そういえば、野党議員も（共産党や民進党が多い）、国会で支援者からの声という形で手紙や直訴状のようなものを披露し、「総理はこんなにも苦しんでいる人の気持ちを無視するのですか？」というような質問をしているが、手法はまったく同じです。
  
  本書でもこのように書かれています。
  「弱者をモチーフとすれば、フェイクメディアはフェイクニュースを量産することができる。それを利用したい勢力は、いかようにでもフェイクメディアを利用できる状況が生まれる。ポリティカルコレクトネスはフェイクメディアをテロリズムメディア化させる可能性がある」（P190)
  
  先の選挙中に書かれた本書は、こんな点も指摘しています。（P222)
  都議会選挙の応援に駆け付けた安倍総理は選挙妨害する反日左翼陣営の人に向けて、「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」と発言したことが、「安倍総理が国民にキレた」とわざと間違えて報道したり、小池都知事が質問記者の言葉をそのまま使って「排除」といった瞬間に、「差別だ、選民思想だ」などと訳が分からぬ報道があふれて希望の党の潮目が変わりましたが、そもそも政党が政策で立候補者を選ぶという当たり前のことが、どうして問題なのか本質的な議論から意図的にすり替えています。
  
  こうしたガラクタ情報から身を守るためには、現状では残念ながらマスコミ報道をまず疑うことから始めなくてはいけないようです。
  
  面白いので是非読んでください。続きを読む

  投稿日：2018.03.10

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