パナマ文書公開とタックス・ヘイブンの陰謀!
宇田川敬介(著)
/青林堂ビジュアル
作品情報
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。
〈目次〉
第一章 「パナマ文書」に見えるタックス・ヘイブンとは何か
第二章 タックス・ヘイブンで有名になった世界的な事件と陰謀
第三章 中国とロシアにおける社会主義とタックス・ヘイブン
第四章 「パナマ文書」公開までの隠された真実
第五章 パンドラの箱開封後の世界情勢
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商品情報
- 著者
- 宇田川敬介
- 出版社
- 青林堂
- 掲載誌・レーベル
- 青林堂ビジュアル
- 書籍発売日
- 2016.05.20
- Reader Store発売日
- 2016.05.27
- ファイルサイズ
- 49MB
- ページ数
- 242ページ
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この作品のレビュー
平均 2.0 (1件のレビュー)
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前代未聞の巨大データ(文字データのみで、2テラ以上)が流出した、パナマ文書について書かれたものです。この本は昨年(2016)の米国大統領選挙が判明する前に書かれたものですが、パナマ文書の公開により、そ…れまで無風と思われていた、クリントン氏の当選も危ぶまれると予想されています。実際にそうなりましたね。
この本を読むと、実際にパナマ文書に書かれていた、タックスヘイブンを使用していたのは、米国ではほとんどなく、その理由も明確に書かれています。米国内に多くのタックスヘイブン(デラウエア州等)があるので、米国企業はそれを使えば良いという説明がなされていました。
パナマ文書を公開した団体はどこなのか、という情報については、ずばり書くことが流石に憚られるようです。それを知りたくて最後まで読んだのですが、結局は、p179にヒントが書かれています。私の知識では特定できなかったので、これは今後の課題にしたいと思いました。
以下は気になったポイントです。
・ジャージー島は、イギリス領であるが、政府の持ち物ではなく、王室領である。日本の皇室と違って、王室が独自に収入を得て、独自に採算性を持って事業を行うことができる、これは政府とは別に統治を行ってきた歴史による。従って、政府が王室領に対して課税はできない。王室は独自の都合で「タックスヘイブン」にしている(p16)
・タックスヘイブンの問題点とは、1)資産隠し、2)脱税、3)粉飾決算がある(p32)
・マイカルの場合は、店舗自身を証券化して資金調達をしながら、リースバックしてもらって店舗をそのまま使い続けるタイプのもの。これは不動産流動化であり、エンロンのような損失をケイマン諸島に移すような「飛ばし」とは異なる(p58、76)
・胡錦濤の速記である、王立軍がアメリカ領事館に持ち込んだ資料が、薄熙来夫妻の集めた投資顧問会社の実績(共産党幹部の隠し財産リスト)ではないかと言われる(p66)
・今回のパナマ文書が出てくることと同様に、世界的なテロ、タックスヘイブンに関する犯罪が明らかになるのは、タイミング的に一致する(p75)
・エンロンは一時期、パイプライン会社が合併に名乗りを上げたが、タックスヘイブンに作ったSPCの契約において、エンロンの株が一定以下の株価になった場合、SPCの負債をすべて負うことが明らかになり、合併はご破算。倒産となった(p75)
・共産党が勝利し建国後に、劉少奇・鄧小平を中心にした「資本主義的な考え方を取り入れた社会主義化」を主張する勢力と、毛沢東を中心とした「急激な共産主義化」が対立、その結果、毛沢東グループが「大躍進政策」を行う。農村部、工業部を一気に共産主義化するもの(p87)
・実際には二極構造ではなく、「アメリカ・中国・ロシア」、「スンニ派・シーア派・ISIS」、「イギリス・フランス・ドイツ」というように、常に三極構造によって物事が推移している、アジアでは、「日本アメリカ・北朝鮮ロシア・韓国中国」(p100)
・政府が3割を株式を有するNTTやJTも多額の資産をタックスヘイブンに投じており、国家に税金を納めていないが、これは合法的でもあり、処罰や規制はできない(p114)
・習主席は、それまでタブーとされてきた、共産党常務委員や軍幹部まで綱紀粛正の対象にしている。周永康元常務委員、徐才厚国家副主席、郭伯雄国家副主席、令計画元共産党中央委員なども逮捕された(p140)
・2015年12月のAIIB発足時に集まった出資金は、資本金全体の50.1%と、設立に必要な50%をかろうじて上回ったが、国内での批准手続きを終えたのは、17か国にとどまった。EUはいつでも脱退する準備ができている(p150)
・アメリカには、デラウェア州という、タックスヘイブンのためにあるような州があり、多くの会社(米国上場の半分以上の会社)が拠点を置いている(p160)
・ISISは油田を経営してその利益を傭兵部隊の資金源にしている。アメリカやサウジアラビアが石油価格を安くしているのは、その資金源を断つ目的もある(p176)
2017年2月18日作成続きを読む投稿日:2017.01.15
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