安倍政権のメディア支配
鈴木哲夫(著)
/イースト新書
作品情報
テレビ、新聞を手玉に取る「コミ戦」の罠── 2015年3月、テレビ朝日「報道ステーション」で、コメンテーターの古賀茂明が突然「官邸からの圧力で降板させられた」旨を激白。官邸側は「放送法に抵触する」と反発した。政府はその後もテレビ局の幹部を呼んで事情聴取をするなど、マスメディアに対する介入を強めているように見える。その裏側には、1990年代から自民党が脈々と蓄積してきた「コミュニケーション戦略」があった。「大政翼賛報道」の裏側で何が起こっているのか?数々のニュース番組に携わった第一線のジャーナリストが当事者への取材でつかんだ政党による「メディア管理」の真実。
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商品情報
- シリーズ
- 安倍政権のメディア支配
- 著者
- 鈴木哲夫
- 出版社
- イースト・プレス
- 掲載誌・レーベル
- イースト新書
- 書籍発売日
- 2015.06.15
- Reader Store発売日
- 2016.02.12
- ファイルサイズ
- 1.1MB
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この作品のレビュー
平均 2.5 (4件のレビュー)
-
安倍政権がメディアに対して攻勢をかけているのは衆目の事実で、本書もそれに対する批判から始まるのだが、あとを読み進めていくと、単なる批判ではなく、むしろ安倍政権のメディア操作の巧さ、周到さを分析したも…のだということがわかる。メディアをつかって輿論を操作しようとしたのは、小泉さんから著しくなった。安倍さんも第一次政権のときはそれにあやかろうとしたが、メディア側がのらず失敗した。そこで自民党は一度下野したときから、選挙での候補者の服装、話の内容等々までチェックし、細かな指示を与えたが、そのモデルになったのはおよそ20年前頃の公明党のコミュニケーション戦略だったという。そしてそこには広告会社が大きく関わっていたのである。安倍さんは一方で、メディアのボスたちにまめに電話し(そうするとみんなは舞い上がる)、食事にさそったのだという。これは中国との関係でもよく言われるが、人間ご馳走になると自由にものが言えなくなるようだ。安倍政権のメディア攻勢は露骨で、ここまでやるかとまで思わされる。メディア側もしっかり腹をくくって政権に対することが必要だ。3・11以後ぼくたちはNHKの番組を信じなくなったが、そのうち(いやすでに若者はテレビから離れているが)人々から見向きもされなくなるだろう。続きを読む
投稿日:2015.12.02
先日安倍氏が自民党総裁の無投票当選が決まったというニュースが流れました。無投票当選はあの人気絶頂だった小泉氏以来の14年ぶりの快挙?だそうです。
10月上旬に予定されているのは、第四次内閣らしいです…が、私の感覚では1度目に若くして総理になって短期間で辞めることになったのが、第一次、そして逆風の中、総裁になって自民党へ政権を取り返したのが、第二次であり今もその延長と考えます。
第二次以降の安倍内閣はとても安定している感じをうけるのですが、総理をやめてから、そして下野をしている間に多くの勉強をしたのだと思います。
その一つが、この本のタイトルにある「メディア支配」があると思います。本人としては、メディアと上手に付き合う、という感覚だと思いますが、見方によっては「支配」と見えるのかもしれません。この本は自民党が、メディアをどのように上手に活用しているのかが解説されていて、とても勉強になりました。
以下は気になったポイントです。
・2012年12月の解散総選挙は、総理大臣だった野田が、消費増税をやりたがたいために、自民党・公明党に協力を頼んで成立させ、その見返りに約束した解散である(p80)
・安倍さんがいちばんやりたいのは、憲法改正。国防軍の明記をはじめ、強い外交と安全保障が彼の目指すところ(p83)
・憲法改正のための手続きを規定している、第96条を緩和して、憲法を変えやすくすること。(p97)
・大都市は民主党の牙城であった、そうした地域で共産党が躍進したことは、裏を返せば民主党の凋落と相まっていることになる(p112)
・共産党は、かつては考えられなかった、民主・維新・社民なとど同じ候補を応援する行動をとった。歴史的な方針転換であった(p116)
・選挙をずいぶん早い時期から、ひとつの市場と位置付けて、分析して戦略的にしかけていたのが、公明党であった(p122)
・自民党は長らく、派閥選挙を行っていたので、自民党内には、党が一丸となって選挙や広報を一元化して戦略的に行うことは無かった(p130)
・自民党の表の顔をは、総裁だが、陰で実質的に選挙を仕切るのは、幹事長の役目、そしてその下にいる総務局長(現在は、選挙対策委員長)とともに、カネや人的応援をコントロールしてきた(p131)
・メディアに対しては、決して抗議ではなく、事実関係を説明するという手法をとった。間接的であるが、効果があった(p153)
・選挙関連情報の収集手段は、相変わらずテレビが95%でメイン、ネットは少ない、郵政選挙から8年が経過して、ネット解禁になっているのに(p168、170)
2015年9月22日作成続きを読む投稿日:2015.09.22
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