賢者の戦略―生き残るためのインテリジェンス―
手嶋龍一(著)
,佐藤優(著)
/新潮新書
作品情報
不可解に思える出来事も、巨大なうねりの表層にすぎない。深層はインテリジェンスという叡智により立ち現れるのだ。日本が生き残るための戦略とは? 我々は反知性主義にどう抗うべきか? 「イスラム国」の台頭、中ロの新・帝国主義路線、マレーシア機撃墜、ウクライナ併合、ガザ地区砲撃、集団的自衛権論争など、最新情勢のつぶさな分析から鮮やかに「解」が導き出されていく。最強の外交的知性が贈る現代人必読の書。
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この作品のレビュー
平均 3.9 (23件のレビュー)
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日々の生活、そして生き残るためのインテリジェンス
本書は同じ著者の前作である、知の武装―救国のインテリジェンス、引き続きインテリジェンスについて語られています。本書では書籍説明にあるように最近(主に2014年)に起きた出来事についてインテリジェンスの…切り口で解説されています。
優れたインテリジェンスオフィサーは国家を救う。インテリジェンスオフィサーにとって大切なことは愛国心であると説いています。著者はそのようなインテリジェンスオフィサーが日本に登場を望んでおり、インテリジェンスの文法を身に付けることでビジネスや日々の生活でも役に立つとのこと。企業間取引の窓口を仕事とする身には役に立ちました。ではそもそもインテリジェンスとは何か?疑問に思った方は是非本書を手にとって見てください。続きを読む投稿日:2015.07.12
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安全保障法案は誰のため。?
昨年末の対談はちょうど話題の安全保障法政、2014/7/1安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。この時の仮想敵国は北朝鮮なのに、その数日後に北朝鮮への経済制裁を解除した。安倍晋三の言…う戦後レジームからの脱却、一般的には憲法改正を意味すると思われるのだろうが、その元となったポツダム宣言受諾の反故と取られると話はややこしい。
安倍総理の靖国参拝には同盟国アメリカが「米国政府は失望している」と明らかな批判をした。日米安保の成り立ちから言えば日本は基地を提供するがアメリカに日本を守る義務はない、これが第一段階で元々反米ナショナリストの安倍の祖父岸信介が対日防衛の義務を押し付けた。岸は再軍備により真の国家主権国家主権を取り戻しアメリカ軍に対する双務性まで視野に入れていた。これが集団的自衛権のルーツとも言える。
また、外務省にもトラウマがあり湾岸戦争で130億ドルを拠出したのにクウェート大使館がワシントンポストに出したクウェートの主権回復に貢献した30ヶ国の名前とともに広告を出したがそこにはJAPANの文字は無かった。当事国以外ではダントツの一位ながらクウェートは意図して外したわけではなく、「湾岸戦争の財政貢献は、誰からも感謝されず、評価もされなかった。」、後の国連PKOが財政不足で苦しんだ例を見ると余りにも評価が低すぎるのだが金でことを済ませる外交の不毛が残った。日本には国連PKOへ派兵するにも法的根拠が整っておらず準備不足だったのだ。
第二次安倍政権で外務官僚は従来の内閣法制局の見解を変えるために、自衛権を集団的とか個別的とか分けずに1本にしようとしたらしい。長官に小松一郎氏を充て、官僚に対しては従来の見解が間違っていたわけではないと押し切った。首都大学東京の木村草太によると政府は二つの自衛権が微妙に重なるケースを探し出した。個別自衛権でも対応できる事態に集団的自衛権を「あてはめ」集団的自衛権行使に風穴を開けようとしたのだ。
安倍政権にとって皮肉な事には、公明党ー現在は何が平和の党だと叩かれているがーによって風穴はむしろ狭められたらしい。例えばホルムズ海峡の国際航路帯はオマーン領海を通っているので機雷封鎖は戦争行為に当たり政府見解に従えば戦闘地域に掃海部隊は派遣できない。2014/7/1山口代表は「憲法上、いわゆる個別的か集団的かを問わず自衛のための武力行使は禁じられていないといった考え方は認めるものではない」と釘を刺している。
解釈の問題で言えば一般的には集団的自衛権に含まれる海上給油を個別的で押し切り、今回は逆に個別的で押し切れるところに集団的自衛権をあてはめた。日本付近の近海で麻生君が殴られた時助けるのは安倍君が助けるのは普通の行為であるとする方が議論としては素直なのだ。
100年前の第一次世界大戦では色々な思惑はあったにせよ、偶発的な事件がきっかけで始まり本来戦う必要のないドイツとロシアが同盟関係の縛りのため戦闘に参加しウクライナを部隊に戦った。これが今のウクライナ情勢に後を引いている。ウクライナはソ連の兵器廠となり、2012年でも米ロ中に次ぐ世界第4位の兵器輸出国だ。
ヘンリー・キッシンジャーの考察では「第一次世界大戦は各国が同盟条件を破ったからではなく、各国が同盟条件を忠実に守ったために始まったのである」。一方でチャーチルは第二次世界大戦については英仏の平和主義がナチスドイツの膨張主義を止めるのには無力で有った、もっと早く派兵していれば大戦は防げたとの見解を示した。ヨーロッパの戦闘に巻き込まれるのを忌避するアメリカに対し、日本が戦争を始めたため同盟条件が発動しチャーチルはナチスドイツ戦の勝利を確信した。
弱腰のオバマだがアメリカ議会は国防権限法の付帯条項で尖閣諸島に中国軍が侵入すれば軍を出動する要件に当たると明確に規定している。有事の場合は議会のガイドラインに従ってオバマが方針を決め責任を取る。国会の制約を受けない閣議決定で集団的自衛権をあてはめる安倍政権、賛成派と反対派は交わらず議論は生まれていないように見える。続きを読む投稿日:2015.08.03
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