都知事 権力と都政
佐々木信夫(著)
/中公新書
作品情報
都知事は首相より強い権力者と言われる。首相が頻繁に交代するなか、もう一つの政府とも言える都知事は原則四年間変わらない。一三〇〇万の都民を背景に、GDP世界第一〇位以内の実力を持つ東京都は、日本で突出した力を持ち国政に影響を与え、また公害をはじめとする新たな問題と格闘してきた。本書は、都知事のもと、国家の一歩先を走ろうと試行錯誤した歴史を辿りながら、大都市東京の実態と可能性を明らかにする。
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商品情報
- シリーズ
- 都知事 権力と都政
- 著者
- 佐々木信夫
- 出版社
- 中央公論新社
- 掲載誌・レーベル
- 中公新書
- 書籍発売日
- 2011.01.25
- Reader Store発売日
- 2014.12.21
- ファイルサイズ
- 2.2MB
- ページ数
- 240ページ
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この作品のレビュー
平均 3.7 (20件のレビュー)
-
東京都はGDP換算で世界10位以内の実力。首都東京がしっかりしていれば日本は大丈夫という東京機関車論もあるくらい。
日本の国税の収入も4割は東京からあがる。知事は当道府県という自治体を代表し行政を統括…する執行機関として位置づけられる。
知事の身分は常勤の特別職地方公務員。
直接公選された首長と議会には、それぞれ執行機関と議事期間の役割がある。
日本の自治体は首長が条例案や予算案の提出権をもち、予算編成は議会の関与を認めな首長の独占的権限としている。第二に首長に議会の解散権をあたえているのが特徴。
首長には予算提出権以外にも、職員の任免、課税徴収、議会の解散権などのおおくの権限がある。
都知事は直接公選によって選ばれる。約1000万の有権者の票を得てるというのが都知事の力の源泉。
なぜ都知事は強大な権限者といわれるのか?財政規模は特別会計をいれて12兆円、警察消防学校職員を含めると17万人の組織。
自治体では首長以外はすべて補助機関。副知事は実質上この補助機関の頂点。
都知事は執行機関であるがそれをささえる膨大な官僚機構を補助機関と呼ぶ。
任期中になんとしてもこれだけは実現してみせる、というセリフをのべるものは少ない
分権時代の都庁幹部に求められるのは政策能力であり経営能力。都知事には人事制度をかえる権限がある。
東京都新財源研究会という組織をつくって国とたたかってきた歴史
都財政の危機を生み出すおおきな要因は、景気変動の影響をおおきくうける法人二税(法人事業税、法人都民税)への依存
東京都の財政は、一般会計、特別会計、公営企業会計の3つでわかれる
余剰は基金として積み立てられる
集積のメリットをうける大企業と集積のデメリットを被る都市住民の間の費用負担関係が妥当なものとなっていない。グローバル化の進行のなかで法人税はさげるべしの論調が高い一方で、住民の消費税は所得税は増税すべきの声も強い。法人税に依存している大都市財政はより厳しい局面に。
東京都の2008年度の国税総額20兆円。国税総額50兆円の約40%。法人を含め都民ひとりあたり150万円を納税。位峯、国から都民に対しての行政サービスは一人当たり10万円で還元率7%にすぎない。100万円の納税に対して7万円の還元。島根県民は還元率500%。
現在の都区関係には、双方の役割が不明確、住民への行政責任が不明確、都は広域自治体としての大都市行政が弱いの課題がいわれる。都の仕事を減らしいかに区の仕事を増やすかが重要。続きを読む投稿日:2019.06.07
このレビューはネタバレを含みます
東京都の行政について、東京都の特徴、都庁の組織、戦後歴代知事の政策、今後の課題等について、網羅的に解説した本。
レビューの続きを読む投稿日:2016.06.05
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