中国不要論（小学館新書）

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  もうすぐ２０年になろうとしていますが、以前、中小企業診断士という資格取得を目指して勉強をしていた時代があります。この資格は地味な資格で、この本の著者の三橋氏ほど本を書かれていて売れている人はいないと思…います。なので、彼がデビューした１０年ほど前から、殆どの本を手に取っているので、今回も読むことにしました。
  
  このタイトルはいかがなものかと思っていますが、彼は、具体的な根拠・データ無しでは奇抜なことを書かないと思っています、実際に韓国経済が低迷したときは本でしっかりと証拠をあげて述べています。
  
  数年前から中国語を勉強を始めたこともあり、実際に中国との往復をしている中国人、日本人と実際にお話しすることがありますが、中国の都市部では進歩のスピードが日本人の想像を絶するもので、頻繁に往復している人でさえもその変化に驚いているようです。また中国共産党が一党独裁ですが、そこに上り詰める人たちは、日本の場合と異なって、理系の人も多く、単なる商売の国というイメージとは違うような気もします。
  
  この本の内容を鵜呑みにすることなく、かといって完全否定するわけでもなく、中国も日本もこれからそれなりに発展して、お互い重要な関係になると思いますので、それらを見守っていきたいと思いました。私も一度、中国へ行って自分の目で、どんどん変わりつつある中国を見てみたいと思いました。
  
  以下は気になったポイントです。
  
  ・日本の対中依存度（＝財の対中輸出額÷名目GDP）は、2.8％である。台湾（15.5）、韓国（10.3）と比較して低い、ドイツ(2.6)と同レベルである（ｐ１３）
  
  ・産業革命前は、生産物の量を増やすためには、土地を拡大する必要があった、戦争や開墾以外に、ほとんど方法がない、革命後の世界では、代わりに「資本」「労働」「技術」の生活活動の３要素および、「需要」「資源」の５つが、土地の代わりに必要になった（ｐ２７、２８、３６）
  
  ・所得創出のプロセスとして、「モノ・サービスの生産」「消費・投資」「所得」の３つは必ず等しくなる、豊かになるとは「所得」が増えること（ｐ２７、６３）
  
  ・明治期の日本には巨大な戦艦を建造する能力がなかったので、日清戦争における連合艦隊の旗艦「松島」はフランスの造船所、日露戦争の旗艦「三笠」はイギリス製であった（ｐ４０）
  
  ・日本の国債は円建てなので、政府の子会社の日銀に日本円を発行させて、国債を買い取らせることで解消できる、実際にそうしている、借金は政府の借金であり、国民が債権者である（ｐ４３）
  
  ・2015年の難民、移民問題を受けて、現在は各国が国境検査を復活、シェンゲン協定は、なし崩し的に有名無実化している（ｐ５１）
  
  ・中国の高速鉄道の営業距離は２万キロを上回っており、日本の新幹線（3300キロ）の７倍の鉄道網を整備している（ｐ６６）
  
  ・日本軍とろくに戦っていない中国共産党が2015年9月3日に天安門広場で「抗日戦争勝利７０周年」の記念軍事パレードをするのは失笑もの、70年前は中華人民共和国は成立していない（ｐ６９）
  
  ・日本が大東亜戦争で敗北したのは、アメリカに対してであり、イギリス・オランダ・中華民国に負けたわけではない（ｐ７０）
  
  ・造船衝突事故の日本は、レアアースの使用頻度を引き下げ、更にレアアースのリサイクル技術を開発した、それにより2010年から１年間で３４％輸入が減った、オーストラリ等の調達先を開発した、最終的にはWTOに対して輸出規制を提訴、2015年１月には輸出枠撤廃、関税撤廃に追い込まれた（ｐ９１）
  
  ・南鳥島沖のレアアース泥は、中国の陸地のレアアースの20－30倍程度であり、わが国年間消費量の２００年分以上になる（ｐ９２）
  
  ・日本の食料自給率は、カロリーベースでは３９％、生産額ベースで６６％であり、先進国屈指の低さである。引き下げている原因の一つに、中国からの食料輸入拡大がある（ｐ１０１）
  
  ・日本の失業率が下がっているのは、少子高齢化の進展により生産年齢人口比率が低下しているから。生産年齢人口の減少ペースは、総人口の４－５倍のペースで進んでいる（ｐ１４０）
  
  ・少子高齢化により生産年齢人口が低下する日本は、超人で不足が深刻化し、ドローン、ロボット、自動運転、パワードスーツ、AIなどの技術投資による生産性向上を迫られる、これが国民経済を成長させる（ｐ１４４）
  
  ・日本全国の「市区町村所得ランキング2015年」において、港区・千代田区に次いで、北海道の北にある「猿仏村」は、３位につけている。芦屋市、中央区以上である。ホタテが日本一の水揚げ、労働（中国人労働者）と需要（中国市場）を完全に中国に渡した結果である（ｐ１５９）
  
  ・将来的には廃止する方向であるものの、アメリカでは刑務所が「ビジネス」になっている、その会社には富裕層が投資して配当金収入を得ている、受刑者一人の年間「売上」が600万円というところもある（ｐ１８０）
  
  ・フィリピンは1992年に駐留していた米軍をすべて撤退させた、その途端に中国は行動を起こし、フィリピンが実効支配していた、南沙諸島のミスチーフ礁に中国が建造物を建設、瞬く間に実効支配するに至った（ｐ１９８）
  
  ・中国で信用できる指標として、電力総発電量、鉄道貨物輸送量、輸入総額、がある、輸入総額がマイナス１４％、経済成長率6.9％＠2015とすれば、超デフレーションになっていないとオカシイ（ｐ２０４）
  
  2018年5月5日作成続きを読む

  投稿日：2017.07.21

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