翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走
仲新城誠(著)
/産経新聞出版
作品情報
「つぶさなあかん」と言われる理由
「百田発言」で注目の「沖縄タイムス」と「琉球新報」は、毎日何を書いているのか。
稀代の「怪物知事」を生んだ異常な背景を解き明かす!
《エスカレートする翁長氏の行動は、いずれも県紙2紙をはじめとした沖縄メディアが事前に煽ってきたものだ。翁長氏の知事就任以来、沖縄県の強硬姿勢と沖縄メディアの翼賛報道は、相互に増幅を繰り返しているように見える。言ってみれば、翁長氏は沖縄メディアの「脚本・演出」を忠実に実現する、偉大な「主演俳優」なのだ》(「はじめに」より)
沖縄に「言論の自由」はない!
●目次
「尖閣の地元紙」から見た虚構の沖縄-はじめに
第1章 翁長知事とは何者か
第2章 「異論」が封じられた辺野古問題
第3章 地元メディアが語らない尖閣の危機
第4章 与那国自衛隊配備を歪めるもの
第5章 教育現場も支配する地元メディア
第6章 イデオロギー「平和教育」の嘘
巻末付録 沖縄2紙の「トンデモ社説」
●主な内容
国連を利用した「反日」活動/沖縄人は「先住民」なのか/「世界へ発信」も各国代表はスマホいじり/琉球新報の編集局長と並んで登壇/「中国属国化」の象徴が那覇港に/翁長票を割るなと「大局」を説く沖縄タイムス/「百田発言」が10日連続1面トップ/抗議のカヌーを漕ぐ女性をアイドル扱い/「八重山日報がいるぞ」/反基地派から「殺人者」/「平和」勢力の攻撃性/公安調査庁が名指しした琉球新報の独立論/「基地移設」と言わなくなった地元メディア/「新基地」だけでないイデオロギー用語/反対派と比べ層の薄い「沖縄保守」/非常手段も辞さない「尖閣ストーカー」/中国「防空識別圏」そっちのけで反基地報道/南シナ海の中国基地には抗議しない反基地派/人口減少「このままでは第2の尖閣になる」/「賛成派農家はサトウキビを作らぬ」と批判/地元メディアが「反対」の先頭に立つ構図/文科省を悪代官扱いする県紙の悪質報道/教科書選びは「軍の関与」明記に矮小化/尖閣危機と無縁ではない「軍神」の復活/空想、トラウマ、反国家/「平和教育」にも言論の自由はない
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この作品のレビュー
平均 4.4 (5件のレビュー)
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日本の報道は、戦争の危機に対して意図して無視をしている
本著を読むと如何に正しい情報を入手するのが、大切であるのか。そして、自分の思い通りに事にするためには悪意をもって人を陥れようとする人間が正義の味方面をしている。そういう恐ろしさを垣間見ることができま…した。
現在、尖閣諸島の領海は中国の海警による領海侵犯を受けていますが、尖閣諸島の目と鼻の先にある石垣島の住民にとっては既に生活が脅かされている現状があります。例えば、日本の領海内であるにも係わらず、漁船がまともに航海することができない。そして、漁船を海上保安庁が護衛すると、「過剰防衛」だと非難する勢力が日本にいるという事実があります。
また、中国脅威論はいたずらに沖縄周辺の緊張を高める行為であり即刻やめるべきだと、元外交官の孫﨑享氏が筆頭に声を張り上げています。しかし、この考えは全くもっておかしな考えで、「中国脅威論」とは無縁におとなしく漁業を営んでいたのに、「領海侵犯」を繰り返して「緊張」を高めたのは、他ならぬ中華人民共和国側であることを完全に無視しています。
米軍が沖縄県民に負担を強いるのは許さないが、中華人民共和国が沖縄県民に負担を強いるのは我慢しろ。これが、沖縄で反米・反日運動を行っている人間の本音であります。
そして、中国脅威論の話で外してはいけないのが、尖閣諸島関連の話となります。中華人民共和国が尖閣を執拗に狙いだしたのは、尖閣を日本の国有化が原因であると思い込んでいませんか? そう思い込んでいたら、それは尖閣諸島のいざこざの原因を作ったのは、日本側だというプロパガンダにしてやられている証拠です。
さて、本のタイトルにある沖縄メディアですが、主に「琉球新報」と「沖縄タイムス」を差しています。作家の百田尚樹氏がこの2紙を潰さなきゃいかん。と、発言し、百田氏を批判する2社とその2社を擁護する言論の戦いがおきました。
著者の仲新城氏は、この言論の戦いにおいては公平なスタンスで見ていましたが、あることがきっかけで「言論を封殺」されかねない事態に陥ります。
それは、米軍基地反対デモの取材にデモ側の陣営に恫喝を受けます。反基地派がキャンプ・シュウワブ周辺で違法駐車や交通妨害で住民が迷惑しているという記事を書いたことだけで、恨まれるとは著者も思ってもみなかったそうです。
八重山日報が自衛隊や米軍に賛成とみるや「自衛隊や米軍基地を八重山へ持って行け、八重山日報が先頭に立ってキャンペーンを張れ」と言われたそうです。彼らのスローガンと明らかに矛盾した発言をする。結局のところ、反基地派が好んで使う「沖縄差別反対」とか「反戦平和」というフレーズは建前に過ぎず、本音は米軍や自衛隊を標的にした単なる反米、反日運動ではあり、日米両政府がやることに何でも反対するのが、彼らのメンタリティであります。
上記では米軍基地反対の問題点を指摘した。では、基地賛成派の保守側ではどうなのか? 実は保守側にも問題点があると指摘する。
その問題点とは、米軍基地を経済復興の道具と考えてしまっていることです。
本来、基地が必要か必要かないかは、国防を絡めて考えなくてはならないはずが、それが保守側の政治家の頭から抜け落ちている。だから、選挙における争点が、国防からそれてしまっているのが実情です。
最後に、石垣島出身の特攻隊員である、伊舎堂用久中佐の話をします。彼は沖縄戦の特攻第1号として戦死し「軍神」と呼ばれたそうです。そんな彼の顕彰碑が、2013年の終戦記念日である8月15日に地元の石垣島に建てられました。
この顕彰碑の建立の意義は2つなんだそうです。
「戦後教育の中で価値観が変わったからといって、今の価値観で特攻隊を断罪してはいけない」
「新しい空港が開港し、空前の観光ブームに浮かれて、尖閣の危機に対して何処吹く風に対しての警鐘」
特に、今の沖縄の子供に対しての平和の教育は、「戦争は絶対にしてはダメ」で終わっていて、「戦争については聞きたくもないし、考えたくもないという思考停止に陥った」子供の大量に生み出している状態になっています。これを憂いた石垣市の玉井教育長が、平和教育を見直しに関する発言をしたら、琉球新報と沖縄タイムスが社説で攻撃。教育の現場でも言論の自由が踏みにじられている現状があります。
沖縄の教職員組合から脱退した仲村氏は沖縄の平和教育は「反日教育」だと断言しています。中国共産党が国内向けに行っている反日プロパガンダと質的に同一、国民に「思考停止」させるのは独裁国家の常套手段であると。
「反日教育をやること自体が共産主義革命思想につながる。組合は教え子を革命の闘士に育成するようなことをやってきた。沖縄独立論も一緒」と仲村氏は危惧しています。続きを読む投稿日:2016.09.22
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石垣島の新聞記者が沖縄県民として中立な立場で執筆。沖縄タイムスと琉球新報は分が悪いようだ。中国寄りと思われてもしかたない。いずれにせよ単純に答えがでる問題ではないことは間違いないが、この新聞社2社がも…う少し変わる必要があるだろう。続きを読む
投稿日:2019.01.20
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